「C Channel」が上場へ：EC販売が全体の7割も成長鈍化

LINE元社長の森川 亮氏が手掛ける「C Channel」がTOKYO PRO Marketへの上場を承認されました。

市況が二転三転する中での上場。上場先も異例です。

今回は、TOKYO PRO Marketの概要について確認した上で、C Channelがどんな状況にあるのか、上場申請書類の情報を整理してみたいと思います。

素早く「東証上場企業」になれる

TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営する日本で唯一の「プロ向け」市場。

元々は東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立した日本初の国際ベンチャー市場TOKYO AIM取引所を、2012年7月1日付けで吸収合併したのが始まりです。

モデルとなった「ロンドンAIM（Alternative Investment Market）」市場は、ロンドン証券取引所が1995年に設立した世界最大のベンチャー企業向け市場。これまでに3,600社超が上場しています。

TOKYO PRO Marketに上場するメリットとして挙げられているのが「スピード」。J-Adviserと呼ばれる主幹事証券が上場審査を行い、「適格性あり」と判断すると、申請から10営業日で上場することができます。

監査証明が1期分でよいため上場の準備期間を短く抑えられ、四半期開示なども不要で上場維持コストを低く抑えることが可能。それでいて「東証上場企業」としてのステータスを勝ち取れるというのが、主なメリットだそうです。

2017年にEC企業「マキシム」を買収

C Channelと言えば、代表の森川氏のネームバリューもあり、当初から注目されてきたベンチャー企業です。

会社を設立したのは2014年7月。翌年4月に動画ライフスタイルメディア『C CHANNEL』をスタートしました。