自治体向けビジネスを展開「ホープ」電力小売で売上4倍増

自治体向けビジネスを展開する「ホープ」が、2020年6月期2Q決算を発表しました。

売上高は48億9,400万円（前年比5倍）、営業利益は2,000万円（前年は△2.25億円の赤字）。売上は急拡大し、営業利益はプラスに転換しています。

前年まで営業赤字が続いていたホープ。一体何があったのでしょうか。

自治体向け広告事業を展開

そもそもホープがどんな会社なのかというところから、確認しましょう。

2005年に（有）ホープ・キャピタルとして創業すると、翌年には自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス（旧DSサービス）」を開始。

2014年には広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式リリース。自治体向け営業活動の支援・代行も開始しています。

2016年に東証マザーズに上場した後、2017年には行政情報マガジン「ジチタイワークス」を創刊。2018年には小売電気事業者への登録を完了し、エネルギー事業「GENEWAT」を開始。

自治体向けの広告・メディアビジネスからスタートし、エネルギー事業にも展開するという、かなりユニークな会社です。

『ジチタイワークス』は7万部発行

元来より展開してきた広告事業で行っているのは、企業理念でもある「自治体を通じた新たな価値提供」。