経営破綻した暗号資産の交換業大手FTX Tradingの日本法人は14日、顧客から預かっている資産の管理状況を公表した。顧客資産は「法令に則り、分別管理している。日本円の出金などについても、随時案内する」と説明した。

日本法人のFTX Japan（東京都千代田区）によると、同社は11日時点で14種類の暗号資産を外部ネットワークから遮断された「コールドウォレット」で保有。法定通貨の円とドルは円換算の合計で約60億円を保有し、日本の信託口座で管理している。

資産から負債を差し引いた純資産は9月末時点で約100億円。現預金は11月10日時点で約196億円保有しているという。

FTX Tradingは米国時間11日、日本の民事再生法にあたる米国連邦破産法第11条の適用を米裁判所に申請。これを受けて、日本法人が日本では顧客資産を「厳密に分別管理している」と先にコメントしていた。

就活情報サービスのワンキャリアが14日発表した2022年1〜9月期（3Q累計）の決算は、売上高が53％増の20億6300万円、純利益が80％増の3億8700万円と増収増益だった。

法人顧客を獲得するための広告宣伝を積極化した効果もあり、顧客企業が1年で76％増の1537社と大幅に増加。求職者会員数も32％増の123万5000人となり、今期は4割の増収ペースを維持している。

タクシー広告など法人顧客への訴求に注力しており、通期で前期の約2倍の3億円弱を広告宣伝に活用する計画だ。3Qまでに1億7700万円を投じている。同社は「（顧客）獲得効率の最適化を重視し、過剰な投資は回避」しているという。

中長期では2026年12月期までに売上高100億、営業利益率30％を達成する目標を掲げる。豊富な求職者データを活用して企業が最適な人材を探しやすくする既存事業の深掘りに加え、アルバイトや派遣社員向けのメディア展開などサービスの裾野も広げていく方針だ。

車両管理システムを手がけるスマートドライブ（東京都千代田区）が11月10日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月15日を予定している。

CEOの北川烈氏は、東京大学大学院で移動体のデータ分析を研究していた経験がある。その中で自動車のデータ活用やEV、自動運転技術が今後の移動を大きく変えていくと考え、在学中の2013年にスマートドライブを創業。代表取締役に就任した。

同社は「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外においてGPSデータなどのモビリティデータを活用したビジネスを展開する。

法人向けクラウド型車両管理サービス「SmartDrive Fleet」を軸に「国内フリートオペレーター（国内FO）」、「国内アセットオーナー（国内AO）」、「海外モビリティDX」の3事業を運営。

「SmartDrive Fleet」の契約社数は2022年6月末時点で800を超え、2021年10月〜2022年6月期（3Q累計）の売上高は約8億9100万円となっている。

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