2025年に開催される「大阪・関西万博」は、関西経済にとって久々の大型イベントとして期待されています。 経済産業省が2024年3月に発表した試算によると、万博開催による経済波及効果は全国で約2.9兆円に上る見込みです。 こうした状況を受け、企業各社は万博がもたらすビジネス機会に関心を示しており、IR情報などを通じて、万博への関わりや関連事業への取り組みについて言及するケースが見られます。 本稿では、大阪万博の経済効果に関する公表情報や一般的な特需構造について整理します。また、万博に関連する事業機会についてIR等で言及している一部の企業事例を取り上げ、各社の公表戦略や取り組みについて紹介します。 大阪万博の経済波及効果とは?
パソナグループと日本旅行グループが観光分野での新産業の創出を目的に、7月からAll Japan Tourism Allianceの営業を開始する。この会社は2021年12月にパソナグループが設立したが、日本旅行などの出資を仰いでいる。 パソナグループ代表の南部康之氏は「淡路島を起点に、大阪、関西空港、神戸空港、明石、姫路を回ることができる地中海クルーズのようなものを行いたい。大阪・関西万博にはパビリオンを出す。そのレガシーを淡路島に持っていきたい」と意気込んだ。
2017年には国鉄解体から30周年を迎えたJR各社。平成生まれは国鉄を知らない人も多いのではないでしょうか。今回はJR大手3社を徹底比較してみました。