火葬シェア都内7割の「広済堂ホールディングス」資産コンサルで更なる成長なるか？
1949年に「櫻井謄写堂」として創業した広済堂ホールディングス（以下：広済堂HD）は、もともと印刷事業を軸に展開してきました。社名に込められた「広済＝広く社会を済（すく）う」という想いは、75年にわたって受け継がれる”創業のDNA”であると謳われています。
そんな同社は、1980年前後から事業の多角化を本格化。中でも転機となったのが、1985年に都内の葬祭場を運営する東京博善（株）への経営支援を始めたこと。1994年には東京博善の株式を取得し、子会社としました。その後も人材サービスや資産コンサルティングなど、幅広く事業領域を広げています。
印刷を祖業とする同社ですが、近年では火葬場運営などのエンディング関連が主力。2025年3月期は売上高383億円（前年比8%増）、営業利益83億円（同55.9%増）と増収増益を達成しており、葬祭関連事業が業績を牽引。収益性を大きく向上させてきました。
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