イノベーション 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 78億3600万 円
銘柄コード 3970(マザーズ(内国株))

イノベーション株式会社は、主に企業間(B2B)マーケティング戦略支援事業への事業に従事し、日本ベースの会社です。当社は、2つの事業セグメントを運営しています。オンラインメディア事業は、(出席管理システムと会計システムの企業だけでなく、オンラインメディア事業代行サービス、BIZトレンドを要求するIT製​​品比較や情報を提供するITトレンド(www.it-trend.jp)の操作、に従事するwww.biz-trend.jp)、リストファインダー、bellFaceおよび関連コンサルティング・サービスのエージェント・販売の提供に従事しています。


事業内容とビジネスモデル

イノベーション株式会社は、主に企業間(B2B)マーケティング戦略支援事業への事業に従事し、日本ベースの会社です。当社は、2つの事業セグメントを運営しています。オンラインメディア事業は、(出席管理システムと会計システムの企業だけでなく、オンラインメディア事業代行サービス、BIZトレンドを要求するIT製​​品比較や情報を提供するITトレンド(www.it-trend.jp)の操作、に従事するwww.biz-trend.jp)、リストファインダー、bellFaceおよび関連コンサルティング・サービスのエージェント・販売の提供に従事しています。

沿革・会社概要

株式会社イノベーションは東京都渋谷区に本社を置く、インターネットマーケティング支援事業者。2000年富田直人氏によって法人営業を効率化する事業の運営を目的に設立された。2002年法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス及びリスティング広告代行サービスを開始。2007年法人向けIT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』サービスの提供を開始。2008年法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト『BIZトレンド』サービスの提供を開始。2010年Webサイトの来訪企業名が判明する『List Finder』の提供を開始。2015年事業基盤整理のため、テレマーケティング代行サービス、リスティング広告代行サービスから撤退。2016年東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年オンラインセミナー動画プラットホーム『SeminarShelf』サービスの提供を開始。2019年簡易新設分割により株式会社Innovation&Co.を設立し、既存のオンラインマーケティング事業及びセールスクラウド事業を移管した。2020年3月時点で、株式会社イノベーション及び連結子会社2社でイノベーショングループを形成している。

事業内容

インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させ、企業の売上・利益向上に貢献することを目的とした「オンラインメディア事業」、「セールスクラウド事業」を中心に営業している。

オンラインメディア事業

勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』と、研修・人事・採用及び給与計算など法人向けアウトソーシングサービス比較・資料請求サイト『BIZトレンド』の運営を行っている。

セールスクラウド事業

法人営業に特化したマーケティングオートメーションツールである『List Finder』の提供とWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供している。

経営方針

イノベーショングループは「働くを変え、組織や個人が成長できる社会へ」を経営理念に掲げている。より多くの組織や個人が成長できる機会を作るべく、「1000万人の働くを変える」というビジョンを実現していく。

経営戦略

創業以来培ってきた営業・マーケティング・テクノロジーのノウハウを活用し、既存事業のオンラインメディア事業、セールスクラウド事業の強化を図る。また、2016年に実施した公募増資によって得られた資金等を活用し、事業内容の多様化と収益基盤拡大、認知度の向上を推進していく。

オンラインメディア事業

国内インターネット広告市場規模は拡大基調にあり、『ITトレンド』等の運営サイトへ掲載される製品・サービス数の拡充を図る。検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで来訪者数のさらなる増加を目指す。

セールスクラウド事業

近年のデジタルマーケティング手法確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへ移行が進んでいる。国内における総合型マーケティング支援ツールの市場は引き続き大きな伸びが期待されており注力していく。

対処すべき課題

イノベーショングループが提供している各種サービスは、規模拡大の方向にあるが新規参入や代替サービスの登場が予想される。サービスの機能優位性や販売価格を維持していくためには、機能の改善や追加を継続的に実施する必要がある。また、優秀な人材を確保するため、積極的な採用活動を継続するとともに人材育成に取り組んでいく。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月24日)