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1967年6月
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土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立 |
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1971年7月
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東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転 |
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1973年11月
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東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転 |
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1975年10月
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埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置 |
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1977年1月
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東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新) |
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1980年6月
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東京都葛飾区に葛飾支店を設置 |
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1981年3月
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東京都足立区に足立支店を設置 |
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1981年4月
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東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする |
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1983年8月
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東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる |
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1986年5月
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建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新） |
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1987年1月
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埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転 |
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1987年12月
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足立、赤羽支店を本社に統合 |
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1991年5月
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埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転 |
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1993年4月
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日本証券業協会に店頭登録 |
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1994年4月
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東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転 |
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1995年3月
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兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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1996年4月
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東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年5月
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埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設 |
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1996年6月
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宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後5年ごとに更新） |
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1996年6月
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千葉県館山市に千葉南営業所を設置 |
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1997年5月
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宮城県古川市に東北支店を設置 |
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1997年11月
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茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設 |
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1997年11月
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宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後5年ごとに更新） |
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1999年6月
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東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立 |
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1999年7月
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茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得 |
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1999年8月
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神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置 |
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2000年6月
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覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得 |
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2000年7月
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千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
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2000年10月
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路面覆工方法（OLY）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得 |
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2001年7月
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子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 |
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2001年7月
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東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転 |
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2001年10月
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関西支店を廃止 |
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2002年3月
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東北支店を廃止 |
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2002年3月
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ISO9001取得認証 |
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2002年7月
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三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖 |
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2002年8月
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千葉営業所を廃止 |
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2002年11月
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東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする |
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2003年9月
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子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退 |
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2004年2月
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子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散 |
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2008年5月
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茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057） |
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2010年1月
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ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得 |
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2012年3月
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宮城県大崎市に東北支店を設置 |
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2016年5月
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東北支店を廃止 |
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2016年7月
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東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立 |
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2016年8月
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東京都千代田区に東京本社を設立 |
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2017年5月
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株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする |
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2018年1月
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株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする |
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2018年9月
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井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする
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2018年10月
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東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転
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