奥村組及びそのグループ企業（子会社13社、関連会社6社）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容としては、土木事業、建築事業、投資開発事業が挙げられます。これらの事業は、奥村組自身やそのグループ企業によって運営されており、セグメント情報に記載された区分と一致しています。

土木事業と建築事業は、奥村組及び関連会社の株式会社オーゼットユーが担当しています。これらの事業は、インフラ整備や建築プロジェクトの実施を通じて、社会基盤の発展に貢献しています。

投資開発事業においては、奥村組及び子会社の太平不動産株式会社が中心となり、不動産の販売及び賃貸事業を展開しています。さらに、石狩バイオエナジー株式会社及び平田バイオエナジー株式会社といった子会社が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を手がけており、環境に配慮したエネルギー供給に努めています。

その他の事業として、奥村組は建設事業に付帯するコンサルティング等のサービスを提供しています。また、奥村機械製作株式会社が建設資機材の製造・販売を行い、加須農業集落排水PFI株式会社他7社及び株式会社スイムシティ鹿児島他4社がPFI事業等を展開しています。これらの事業を通じて、奥村組グループは幅広い分野でのサービス提供を実現しています。

奥村組は、経営理念に「堅実経営と誠実施工」を掲げ、社会から必要とされ続ける企業として、広く社会に貢献することを目指しています。同社は、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、経営基盤の強化を図ることで、株主の期待に応え、社会に貢献することを基本方針としています。

中期経営計画（2022～2024年度）では、「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を基本方針として掲げ、これらに基づく取り組みを推進しています。具体的には、業務プロセスの抜本的な見直しやDX・戦略的な技術開発の推進を通じて、生産性及び技術優位性の向上を図っています。また、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の拡大や海外事業基盤の構築、社員のワークライフバランス実現のための社内制度の充実、多様な人材が活躍できる環境の整備及び教育の強化にも取り組んでいます。

奥村組は、2030年に向けたビジョンの実現に向け、建設市場における防災・減災対策、インフラ長寿命化、PPP／PFI事業の拡大、DXの推進や脱炭素に向けた投資など、一定の需要が見込まれる分野での取り組みを展開しています。これらの取り組みを通じて、社会の持続的な発展に貢献し、長期的に事業を継続することを目指しています。