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1984年8月
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ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立 |
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1988年3月
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業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋） |
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1989年7月
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本社を東京都台東区柳橋に移転 |
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1990年9月
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米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得 |
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1994年10月
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資本金を1億円に増資 |
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1995年1月
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米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる） |
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1996年2月
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米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる） |
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1996年12月
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マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売 |
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1997年4月
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大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転 |
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1998年10月
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DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売 |
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1999年4月
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DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売 |
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2000年3月
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損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売 |
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2000年4月
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米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得 |
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2000年6月
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米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得 |
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2000年7月
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ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる |
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2000年9月
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Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売 |
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2000年11月
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社名を「テクマトリックス株式会社」に変更 |
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2001年2月
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関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が8億7,280万円となる |
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2002年12月
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日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現マカフィー株式会社）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得 |
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2003年12月
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第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売 |
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2004年4月
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医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設 |
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2005年2月
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ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年7月
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本社を東京都港区高輪に移転 |
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2005年11月
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大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転 |
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2006年11月
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ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得 |
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2007年1月
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アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる |
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2007年7月
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クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化 |
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2007年8月
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連結子会社として合同会社医知悟を設立 |
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2007年9月
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業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設 |
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2008年1月
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クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化 |
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2008年5月
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FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売 |
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2008年8月
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FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売 |
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2008年8月
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大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格 |
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2008年10月
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医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設 |
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2008年11月
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クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、同社を連結子会社化 |
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2008年12月
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通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売 |
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2009年8月
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株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化 |
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2009年12月
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コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売 |
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2010年6月
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2010年7月
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医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設 |
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2011年9月
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日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる |
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2012年1月
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海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設 |
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2012年5月
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化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売 |
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2012年6月
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製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売 |
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2013年2月
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2013年6月
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マレーシアAnise Asia Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結 |
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2013年10月
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医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設 |
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2014年1月
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管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設 |
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2014年3月
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マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化 |
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2014年6月
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インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売代理店契約を締結 |
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2014年12月
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クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化 |
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2015年2月
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コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売 |
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2015年4月
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クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併 |
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2015年5月
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本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転 |
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2015年6月
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監査等委員会設置会社へ移行 |
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2015年8月
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楽天株式会社の保有するテクマトリックス株式の大半を自己株式として取得 |
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2015年10月
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トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結 |
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2016年4月
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日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結 |
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2016年10月
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ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始 |
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2016年11月
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大阪支店を西日本支店と改称して移転 |
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2016年12月
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日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結 |
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2017年8月
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クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービス for AWS(TM)」のサービス開始 |
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2017年9月
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FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売 |
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2017年10月
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製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswer Pe」を自社開発し発売 |
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2018年1月
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株式会社NOBORI設立 |
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2018年4月
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医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継 |
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2018年5月
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FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売 |
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2018年7月
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自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行（自己株式2,500,000株を充当） |
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2018年8月
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東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄（全200銘柄）に選定。 |
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2019年11月
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山崎情報設計株式会社を子会社化 |
