テックファームホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 42億4600万 円
銘柄コード 3625(JASDAQ(グロース・内国株))

テックファームホールディングス株式会社は東京都新宿区に本社をおく企業。1991年、イベント企画・運営を目的に株式会社ジー・エム・エス・ジャパンとして設立。2007年大証ヘラクレスへ上場。現在はシステムインテグレーション、「EBE整備システム」などを提供する自動車アフターマーケット向けソリューション、カジノ施設向けのモバイル電子決済ソリューション、ホテル客室向けタブレットソリューションや、新規事業開発やアライアンスのためのインキュベーション事業も展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

テックファームホールディングス株式会社(Techfarm Holdings Inc.)は東京都新宿区に本店を置くITソリューションサービス企業。創業者は筒井雄一朗氏。1991年にイベント企画・運営を目的として東京都渋谷区に設立された株式会社ジー・エム・エス・ジャパンを前身とする。1998年に商号をテックファーム株式会社に変更し、主たる事業目的をインターネット関係のソフトウェア開発及びコンサルティングに変更。2005年、情報セキュリティマネジメントの国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得。2008年大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。2015年、商号をテックファームホールディングス株式会社に変更。テックファーム株式会社を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行した。

事業内容

テックファームホールディングスグループは、テックファームホールディングス及び連結子会社7社によって構成される。主な事業として、ICTソリューション事業、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を行っている。

ICTソリューション事業

先端技術を活かした業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う。

自動車アフターマーケット事業

自動車整備工場向けを主としたソフトウェア開発・販売・運用保守等を提供する。

農水産物輸出ソリューション事業

農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行う。

経営方針

テックファームホールディングスグループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させる。そして、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努める方針。

経営戦略

自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業に続き、デジタル化が遅れている産業や事業領域への参入を狙う。独立系のソフトウェア会社として様々な業種で蓄積したICTのノウハウとデジタル活用のトータルソリューションを転用、発展させることで生産性の向上、収益力強化を進め、受注型の単一事業モデルからの脱却を図る見込みである。

経営指標

テックファームホールディングスグループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標としており、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDAを重要な経営指標としている。中期経営計画においては、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により合理的な算出が困難であるため、2022年6月期及び2023年6月期の数値目標は未定としている。経営上の目標としては、売上高120億円、営業利益率15%を設定している。

経営環境

情報サービス業界においては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれる。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明であるとしている。

対処すべき課題

テックファームホールディングスグループは、対処すべき課題として以下の3つを挙げている。

先端技術の習得

市場ニーズに的確に応えることができる技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術を活用した案件を増やす。

人材の確保と育成

優秀なエンジニアの確保と育成の為、通年採用、完全オンライン面接による採用機会の拡大や、米国のグループ会社を拠点としたグローバル採用を進める。

事業領域の拡大

強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換する為、M&A、資本業務提携も視野に入れた事業領域の拡大、収益構造の変革に取り組む。


2020年6月期 有価証券報告書(提出日:2020年9月28日)