バイク王&カンパニー 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 166億6300万 円
銘柄コード 3377(市場第二部(内国株))

株式会社バイク王&カンパニーは東京都港区に本社をおく企業。1994年、石川秋彦氏と加藤義博氏が前身のメジャーオート有限会社を設立。1998年バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的に株式会社化。バイク買取の業務オペレーションをシステム化し、2001年より多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始。全国展開、24時間365日受付、無料出張買取を強みとするバイクの買取事業のほか、オークション・小売販売、駐車場事業なども展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社バイク王&カンパニーは東京都港区に本社を置くバイク買取・流通・小売企業。1994年9月、株式会社バイク王&カンパニー(BIKE O &COMPANY Ltd.)の前身となる、メジャーオート有限会社が設立された。2002年12月に『バイク王』として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店し、2003年11月にはパーツ販売店を出店した。

2005年6月にはジャスダック証券取引所に株式上場を果たす。2020年2月に「バイク王」61店舗を達成する。

事業の内容

バイク王&カンパニーグループは「バイク事業」を展開している。バイク事業はさらに「バイク買取販売」「海外取引」「パーツ販売」の3つに分けられる。

バイク事業・バイク買取販売

「バイク買取」について、バイク王&カンパニーは、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っている。「バイク販売」については、仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主にホールセール販売とリテール販売の2つの販売チャネルにて販売している。

バイク事業・海外取引

海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索している。

バイク事業・パーツ販売

市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してユーザーにリテール販売している。

経営環境および対処すべき課題

バイク王&カンパニーが属するバイク業界においては、国内新車販売台数は減少傾向にある。国内保有台数についても全体として微減傾向にあるが、比較的価値の高い原付2種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えている。

しかし、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下において、バイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられている。また、SNSの広がり等にともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少・人材不足等の社会構造の変化等、バイク王&カンパニーを取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えている。

このような経営環境下にあって、バイク王&カンパニーは長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、「収益力の強化」等3の課題について対処していく。

収益力の強化について

バイク王&カンパニーは、ビジョンの実現に向けて、継続的に複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)の拡大を図っていく。複合店化における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層顧客満足を高めたうえで、持続的な成長と安定した収益力の強化を図っていく。

財・育成の強化、管理体制の充実

バイク王&カンパニーは、「人財」を最も重要な経営資源ととらえており、企業価値向上のためには人財確保と育成の強化が重要な課題と認識している。

コーポレートガバナンス体制の深化について

バイク王&カンパニーは、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図ることが必要と考えている。これまでは監査等委員会設置会社への移行諮問委員会の設置等、ガバナンスの強化に努めてきた。今後はさらなるコーポレートガバナンスの深化を図るために、取締役会の構成員の多様性確保、代表取締役および経営陣幹部の選任・解任における客観性、透明性のある手続きの運用等の改善に取り組んでいく方針だ。この取り組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を進めていく。


2019年11月期 有価証券報告書(提出日:2020年2月27日)