セキュアヴェイル【3042】 歴史

市場

グロース(内国株式)

セキュアヴェイル【3042】 歴史

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グロース(内国株式)

沿革

2001年8月 大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル(資本金1,000万円)を設立
2001年10月 大阪市此花区 大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転
2001年12月 ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®(ネットステア) Ver.1.0』をリリース
2002年4月 ログ解析ASPサービス『LogStare®(ログステア) Ver.1.0』をリリース
2003年1月 大阪市北区 アーバンエース東天満ビルに本社を移転
2003年4月 24時間有人対応監視サービス『NetStare® Ver.2.0』をリリース
2003年10月 東京都千代田区 帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設
2004年4月 ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare® Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始
2004年6月 情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS) Ver.2 取得(認定番号 JQA-IM0173)
2004年10月 ログ分析サービス『LogStare®』(ASP Lite、ASP、MSP)をリリース
2005年1月 UTM運用・監視サービス『NetStare® Ver.4.0』をリリース
2005年10月 『LogStare® Enterprise(ログステア・エンタープライズ)』(Ver.3.0)をリリース
2006年4月 愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設
2006年6月 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場
2007年4月 大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター(SDC)開設
2007年6月 『LogStare® Tetra(ログステア・テトラ)』(Ver.4.0)をリリース
2007年10月 UTM運用・監視サービス(NetStare® Ver.5.0)新ユーザーポータル提供開始
2008年4月 名古屋市中区に東海ブランチを開設
2009年2月 『NetStare®』にネッワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare® for SaaS』(Ver.6.0)をリリース
2009年10月 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施
2011年9月 東海ブランチを本社に統合
2012年1月 『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始(Ver.7.0)
2013年2月 東京都中央区 トラッドビルに東京ブランチを移転
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2014年6月 統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース(Ver.4.5)
2014年8月 ユーザ環境でのログ収集・監視を実現する『LogStare® Collector』(Linux版)の無償ダウンロードを開始
2015年6月 クラウドサービス『NetStare® Suite』の無償版サービスを開始
2015年8月 統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリーズ」をリリース(Ver.8.0)
2015年10月 沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立
2016年9月 ログ収集・監視ソフトウェア『LogStare® Collector』の新バージョン(Windows版・Linux版)無償ダウンロードを開始
2016年10月 東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区 聖路加タワーに移転
2016年11月 統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視サービスをリリース
2017年5月 東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立
2017年8月 株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外
2017年12月 クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare® for Cloud』をリリース
2018年3月 ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース
2018年10月 『株式会社インサイト』を連結子会社化
2019年1月 セキュリティ運用支援ソフトウェア 『LogStare®Collector クラウド』のサービスを開始
2020年3月 株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化