ゲオホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 501億2400万 円
銘柄コード 2681(市場第一部(内国株))

株式会社ゲオホールディングスは、愛知県名古屋市に本社をおく企業。1986年に遠藤結城が愛知県豊田市にビデオレンタル店(ビデオロードショー美里店)を開業し、1989年より「GEO」の屋号を使用開始。2000年に大阪ナスダック・ジャパンに上場。2004年東証一部に上場。レンタルやゲーム買取販売の「ゲオショップ」、衣料・服飾や家具・家電の買取販売の総合リユース「セ力ンドストリー卜」などの店舗運営を行う。

沿革・会社概要

株式会社ゲオホールディングスは、愛知県名古屋市に本社を置くリユース・レンタル関連企業。1986年に創業者・遠藤結城氏が愛知県豊田市にビデオレンタル店を開業したのが始まり。1988年に個人営業から法人に改組し、翌1989年に『GEO』の屋号を使用開始。2000年、大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に上場。2004年、東京証券取引所市場第1部に上場。

2010年、ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を継承。2011年、小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、社名を株式会社ゲオホールディングスに変更。2020年、グループ全体の企業価値向上を目指してゲオの各事業を4社に分割。

事業内容

ゲオグループは、ゲオホールディングスと子会社34社、関連会社2社で構成されている。ゲームの新品及び中古販売やDVDレンタルを主とした『GEO』、衣料・雑貨・家電製品等の中古品買取販売を行う『2nd STREET』『ジャンブルストア』、並びにアミューズメント施設『ウェアハウス』の運営が主な事業とする。加えて、卸販売事業、オンラインサービス、インターネットショップの運営も展開している。

経営方針

ゲオグループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する。」を企業活動の基本方針としている。

経営指標

直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っているゲオグループにとっては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が、目標として重視されるべき経営指標であると位置付けている。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視している。グループとしての中長期的目標値は、売上高営業利益率5.0%、自己資本利益率8.0%である。

経営戦略・経営環境

リユース市場の規模は、個人間売買アプリやオンライン買取・販売の活性化が見られ、リユースの認知度が高まることにより順調に成長している。一方で店舗を利用したビデオレンタル市場の下降トレンドは続いている。また家庭用ゲーム市場では、ゲームソフトのダウンロード販売が増加している。

こうした経営環境の下、ゲオグループでは環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大と、EC併売等シームレスなサービス提供基盤の整備に努めている。そしてリユース業を次なる成長事業として投資を続けることにより、売上高営業利益率の中長期目標達成を目指している。

対処すべき課題

ゲオグループは、対処すべき事業上の課題として、以下の項目に取り組んでいく考えである。

リユース市場の深耕

顧客との直接接点となる多店舗展開と、買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場でのポジションを高めていく。そして、地域特性に合わせた店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、顧客にリユース商品を身近に感じてもらえる環境づくりに取り組んでいく。また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図る。

寡占市場でのメディア商材の最大利益化

全国に直営店舗1,000店以上を有する店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値を提供することで店舗の魅力向上を図っていく。そして寡占市場でも店舗網を展開することで、顧客接点を重視したプロモーション活動等により、商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努める。

新規フォーマット・商材の育成と獲得

『GEO』『2nd STREET』の延長線上に限らず新たな店舗・業態を開発し、顧客ニーズに即した商材を提供するために、全国の店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図る。

ITの積極活用とオンラインの強化

商品情報の検索性向上と決済方法の多様化対応により、ECサイトと店舗との併売等顧客の利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を推進強化していく。

人材の獲得と教育投資

上記の実現に向け、人材獲得と教育投資による人材活用を引き続き推進する。また、従業員個々の個性や価値観を尊重すると共に、多様な働き手を支援する環境の整備に取り組んでいく。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)