アサヒグループホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2兆2196億6100万 円
銘柄コード 2502(市場第一部(内国株))

アサヒグループホールディングス株式会社は、東京都墨田区に本社をおく企業。1889年、朝日麦酒の前身である大阪麦酒会社設立、1892年には「アサヒビール」発売。1954年、ニッカウヰスキーに資本参加。1987年、日本初の辛口生ビール「アサヒスーパードライ」発売。2012年にはカルピスの株式を取得。ビールをはじめとした酒類のほか、三ツ矢サイダー、カルピス、ワンダ、十六茶などの飲料、食品事業も展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

アサヒグループホールディングス株式会社(Asahi Group Holdings, Ltd.)は、東京都墨田区に本社を置く飲料・ビールメーカー。1889年、鳥井駒吉氏が朝日麦酒の前身である大阪麦酒会社を創業したのが始まり。1892年に「アサヒビール」発売。旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、2社に分割されたことに伴い、1949年9 月、朝日麦酒株式会社として発足した。また、生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして『アサヒビール』「三ツ矢サイダー』を継承した。

1949年10月に東京証券取引所上場を果たす。1954年、ニッカウヰスキーに資本参加。1987年、日本初の辛口生ビール「アサヒスーパードライ」発売。アサヒグループホールディングスは1989年1月にアサヒビール株式会社に商号変更をしていたが、2011年7月1日にはさらにアサヒグループホールディングス株式会社に商号変更をした。2012年にカルピスの株式を、2020年6月にはAB InBev豪州事業の株式取得を完了した

事業内容

アサヒグループホールディングスは日本を代表する飲料メーカーであり、「酒類事業」「飲料事業」「食品事業 」「国際事業」「その他の事業」を展開している。

酒類事業

酒類事業では、連結子会社各社が酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他を展開している。例えば、連結子会社であるアサヒビールは全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っている。また、連結子会社であるニッカウヰスキーは、焼酎、洋酒等の製造を行っており、 アサヒビール等へ販売している。

飲料事業

連結子会社各社が清涼飲料他の製造・販売をしている。例えば、連結子会社であるアサヒ飲料及びカルピスは各種飲料の製造・販売を行っている。また、連結子会社であるアサヒ飲料販売はアサヒ飲料等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売している。

食品事業

連結子会社各社が食品、薬品の製造・販売をしている。 例えば、連結子会社であるアサヒグループ食品はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売を行っている。また同じく連結子会社である日本エフディは食品の加工生産及び販売を行っている。

国際事業

連結子会社各社や関連会社が海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売等を展開している。例えば、連結子会社であるAsahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売を、同じく連結子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limitedはニュージーランドにて、酒類の製造・販売を行っている。

その他の事業

その他の事業では、連結子会社各社が物流事業等の事業をしている。例えば、連結子会社であるアサヒロジ、エービーカーゴ東日本及びエービーカーゴ西日本は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っている。

対処すべき課題

今後の外部環境としては、世界経済全体の不確実性が増しているものの、グローバルな消費構造の多価値化やプレミアム化の進展に加えて、酒税の改正などにより、多様なチャンスとリスクが拡大することが想定される。また、価値創造プロセスを支えるESG(企業経営において、環境・社会・ガバナンスの視点が大切だという考え方)に対しても、ますますその取組みを深化させていくことが求められている。

そのような状況の中、アサヒグループは、中長期的な経営戦略において課題としている『稼ぐ力の強化』においては、国内では『アサヒスーパードライ』など主力ブランドの価値向上や新市場の創造を目指していく。加えて、最適生産物流体制の構築など収益構造改革に継続して取り組みんでいく。海外では、国際ビール事業を再編し、グローバルとローカルの各市場に注力できる体制に移行するなど、更なるグローバルプレミアムブランドを強化するとともに、ローカル市場での成長基盤を拡大していく。

また、同じくアサヒグループが中長期的な経営戦略において課題とする『経営資源の高度化』においては、日本、欧州、オセアニアの3極を核としたグローバルプラットフォームの構築を推進していく。また、イノベーションやディスラプションを実現するための風土改革、無形資産(研究開発・人材力等)への投資も強化していく方針だ。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月26日)