ヒビノの歴史

ヒビノ株式会社は、東京都港区に本社をおく企業。1964年に設立され、音響機器販売事業を開始。1971年には大規模コンサートやイベントが増え、コンサート音響事業に参入。1984年より映像システムの企画立案からコンサルティング業務、2002年には映像製品の開発・製造・販売を開始。現在もコンサート・イベント関連の音響・映像サービスや機器製造・販売・システムを提案する。

沿革

1964年11月	1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年4月	コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年9月	本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。
1983年7月	大阪出張所を開設。
1983年11月	本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。
1984年5月	本格的に映像サービス事業を開始。
1985年4月	大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年2月	大阪出張所を大阪営業所に昇格。
1987年11月	音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年6月	商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。
1989年4月	福岡営業所を開設。
1989年5月	企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
1990年6月	建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。
1991年10月	札幌営業所を開設。
1995年2月	映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年4月	名古屋営業所を開設。
2000年6月	ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
2002年10月	ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。
2002年11月	ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年3月	ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2004年7月	子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。
2006年2月	ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。
2006年8月	一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。
2006年9月	株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007年4月	アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。
2007年8月	香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月	株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2008年5月	スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
2010年4月	上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2010年10月	ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2011年11月	Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
2013年1月	子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。
2013年6月	株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年7月	株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2014年3月	コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2014年11月	子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
2015年4月	日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2016年4月	株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月	持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。
2017年5月	アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年1月	子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。
2018年5月	ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月	株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年1月	韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2019年2月	子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
2019年4月	日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年8月	子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年12月	オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020年2月	株式会社シグマ映像を完全子会社化。

沿革

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