博報堂DYホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 6618億6100万 円
銘柄コード 2433(市場第一部(内国株))

株式会社博報堂DYホールディングスは、東京赤坂に本社をおく企業。2001年に博報堂、大広、読売広告社3社の経営統合により設立。博報堂は1895年、大広は1893年、読売広告社は1929年に創業。3つの異なる広告事業会社がそれぞれの個性と強みを活かし、広告主に対応するほか、3社のメディア機能を統合して設立された博報堂DY メディアパートナーズ、戦略事業組織kyuも展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社博報堂DYホールディングス(HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED)は、東京都港区に本社を置く、総合マーケティングソリューションの提供を主たる業務とする広告事業会社。代表取締役社長は水島正幸氏。1895年、瀨木博尚氏が教育雑誌の広告取次店「博報堂」を創業したのが始まり。2003年10月1日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら3社の株式移転による共同持株会社として博報堂DYホールディングス設立。2005年2月、東京証券取引所第一部に株式を上場。

事業内容

博報堂DYホールディングスは、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としている。顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティングリサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施している。

広告媒体の種類として、4マス(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)のほか、インターネットメディア、アウトドアメディア、クリエイティブ、マーケティング/プロモーション、その他コンテンツ等を取り扱っている。

対象業種として、「情報・通信」「自動車・輸送機器・関連品」「飲料・嗜好品」「化粧品・トイレタリー」「食品」「交通・レジャー」「金融・保険」「外食・各種サービス」「薬品・医療用品」「流通・小売業」「不動産・住宅設備」「官公庁・団体」「エネルギー・素材・機械」「家庭用品」「家電・AV機器」「ゲーム・スポーツ・趣味用品」「ファッション・アクセサリー」「出版」「医療・教育・宗教」「精密機器・事務用品」「案内・その他」を取り扱っている。

経営方針、経営環境

博報堂DYホールディングスを取り巻くビジネス環境においては、「オールデジタル化」による大変革の時代が到来すると考えており、この変革には大きく3つの動きがあると見ている。まず、これまでなかったサービスやインフラが整備され、情報のデジタル化が日々の生活に波及し、生活全体がデジタル化する動きにより、生活者が中心となる社会が本格的に到来する。

また、デジタルテクノロジーの進化が起点となり、これまでの市場の垣根が融解し、産業構造の転換が進む。さらに、オールデジタル化は、企業活動のボーダレス化を加速する。

経営指標

博報堂DYホールディングスグループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画において、中期経営目標及び同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標を掲げ、積極的な事業展開を継続している。重点指標は、調整後連結売上総利益年平均成長率、調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率、調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン、のれん償却ぜんROE、株主還元である。

経営戦略

「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーションをリードすること。そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること」を中期基本戦略としている。

対処すべき課題

基本戦略に基づき、3つの成長基盤を強化することで、未来をデザインし、社会実装を進め、生活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献していきたいと考えている。

広義デジタル領域でのリーディングポジション確立

オールデジタル時代を見据えると、インターネットメディアのみならず、広義のデジタル領域に対応できる機能、体制を強化し、同領域でのリーディングポジションを確立することが必須となる。その実現のために、「生活者データ・ドリブンマーケティングの高度化」、「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」、「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」という3つの戦略施策を進める。

ボーダレス化する企業活動への対応力強化

国境という概念を超えた企業活動のボーダレス化が、オールデジタル化の流れにより、一層加速していく中、博報堂DYグループは「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「生活者データ・ドリブンマーケティング」の3つの要素を起点に、海外事業の強化を行う。

中核事業会社を中心に「国内外一体運営」を掲げ、得意先のグローバルシフトへの対応を進めるとともに、kyuの機能拡充の他、アジアでの専門企業の買収を進めるなどの取り組みを引き続き強化していく。また、今後は積極的な投資と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、CRM/デジタルプロモーション/EC対応など、幅広くデジタルアクティベーション領域の実行体制を整備する。

外部連携によるイノベーションの加速

企業は先端テクノロジーの取り組みやビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノベーションの必要性に迫られるようになる。そして、博報堂DYホールディングスグループの持つ生活者発想、クリエイティビティ、生活者データの活用力のみならず、得意先や媒体社、コンテンツホルダーなど当社グループの取引先の持つ各種リソースや、先進的な外部企業のテクノロジーを統合していくことが重要である。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年7月31日)