サンドラッグ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 4958億2100万 円
銘柄コード 9989(市場第一部(内国株))

株式会社サンドラッグは東京都府中市に本社を置く企業。
1957年に東京都世田谷区にて創業開始。
1965年には(有)サンドラッグ設立、チェーン展開。
1997年に東証二部に上場、2002年に東証一部に市場変更。
薬局の経営及び医薬品・日用品・化粧品の販売を行う「ドラッグストア事業」食料品・家庭雑貨等を販売目的とする「ディスカウントストア事業」の2セグメントに大別される。

事業内容

サンドラッググループは、株式会社サンドラッグ及び子会社7社の合計8社により構成されている。株式会社サンドラッグファーマシーズ、株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、 ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエースである。薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としている。サンドラッググループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりとなっている。

ドラッグストア事業

ドラッグストア事業は、サンドラッグに加え、子会社のサンドラッグファーマシーズ、星光堂薬局、サンドラッグプラス、サンドラッグ・ドリームワークス、非連結子会社のピュマージ、サンドラッグエースが該当する。 主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業を展開している。サンドラッグは、フランチャイズ店に対しても商品の卸売りを行っている。サンドラックが清掃業務等を委託しているサンドラッグ・ドリームワークスを除き、サンドラックから商品を供給し、消費者に販売している。また、2020年4月1日付で、サンドラッグを存続会社、サンドラッグファーマシーズを消滅会社とする吸収合併を行っている。

ディスカウントストア事業

ディスカウントストア事業は、ダイレックスが該当する。主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業を展開している。サンドラッグが商品を供給しつつ、またダイレックスがサンドラッグに商品の一部を供給している。

経営環境・経営方針・対処すべき課題等

国内の少子高齢化は一層進み、顧客の健康に対するニーズ等は、年々一層高まっていくものと考えている。一方、国民所得の上昇は難しく、節約志向が強まり、低価格でより良い商品の需要はより一層高まっているとく認識である。ドラッグストア業界においては、上位企業による積極的な出店、大型M&Aなどの動きに加え、店舗当りの商圏人口が年々減少しており、更に厳しい経営環境になるものと予想している。

外部環境の状況を踏まえ、サンドラッググループは全国店舗展開の拡大強化に向け一層の新規出店、他業種を含めた提携やフランチャイズの拡大、M&Aの推進並びに通信販売及び調剤事業の拡大を図っていく方針である。また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めた、顧客に必要とされる質の高い店作り、プライベートブランド商品開発、店舗改装による品揃えの充実、そして各種業務におけるIT・デジタルやビッグデータの活用による仕組み作りなどに取り組み「ローコストオペレーション」の進化を図り、競合他社はじめ他業種との差別化を図っていく方針である。これらに基づき、下記8つについて対処していくこととしている。

第1に、店舗オペレーション及び物流網の効率化、また情報システムの強化・活用を図っていく。

第2に、更なる店舗数・規模拡大に対応すべく、店舗開発要員や薬剤師をはじめ専門性ある多様な人材確保や資質強化に向け、社員教育に一層注力し、さまざまな就労形態の導入など働く環境の更なる向上に努めていく。

第3に、高齢化社会を見据え、調剤併設店及び単独調剤薬局の事業拡大を行うとともに、「健康サポート薬局」への対応や「かかりつけ薬剤師」の育成など薬剤師の更なるレベルアップを図っていく。

第4に、 国内に限らず、海外販売も含めたインターネット販売の強化のため、EC物流拠点の立ち上げなど体制作りの強化を行っていく。

第5に、 価格訴求のプライベートブランド(PB)商品のアイテム拡充とともに更なる高付加価値PB商品の開発の拡大などにより、品揃えの一層の充実を図っていく。

第6に、小商圏化に対応するため、OTC及び化粧品販売員の養成に力を注ぎ、接客強化及び顧客満足度向上をめざしていく。

第7に、小商圏型対応のディスカウント業態ダイレックスの東日本での拡大を図っていく。

第8に、 新型コロナウイルス感染症対策については、顧客・従業員の安全衛生確保や健康への配慮を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応していく。