タキヒヨー【9982】 沿革 スタンダード(内国株式)

アパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売、不動産賃貸、合成樹脂・化成品販売、コメダ珈琲店運営、化粧品販売、物流業務受託。

タキヒヨー【9982】 沿革 スタンダード(内国株式)

アパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売、不動産賃貸、合成樹脂・化成品販売、コメダ珈琲店運営、化粧品販売、物流業務受託。

沿革

1751年5月 古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業
1912年11月 名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立
1943年7月 瀧兵㈱に商号変更
1948年3月 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年8月支店に昇格、2022年5月に現在地東京都千代田区へ移転)
1956年1月 婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)
1956年6月 大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)
1967年3月 物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立
1967年12月 タキヒヨー㈱に商号を変更
1972年4月 ニューヨーク駐在事務所を開設
1972年11月 ソウル駐在事務所を開設
1974年4月 子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立
1985年3月 物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立
1987年2月 婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立
1988年10月 香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)
1991年3月 物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立
1991年8月 ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設
1994年7月 名古屋証券取引所市場第二部上場
1995年12月 イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年6月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了)
1997年3月 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併
1997年12月 子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立
1998年3月 子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡
2002年3月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年2月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年2月 中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立
2008年3月 子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併
2008年7月 ミラノ駐在事務所を開設
2009年7月 子会社、㈱中部流通センター(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更
2010年9月 ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年8月清算結了)
2012年2月 ㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化
2012年3月 ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設
2013年7月 子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)
2014年12月 子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併
2015年7月 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設
2020年6月 子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行