因幡電機産業とそのグループ会社は、電設資材及び産業機器の卸販売、空調部材の製造販売を中心に事業を展開しています。同社グループは、因幡電機産業を含む15社で構成されており、幅広い製品とサービスを提供しています。

事業は主に3つのセグメントに分かれています。第一の「電設資材事業」では、電線ケーブル、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類などを扱っています。このセグメントには、因幡電機産業とアイティエフ株式会社が含まれます。

第二の「産業機器事業」では、制御機器、電子部品、FA関連機器などを提供しており、このセグメントは因幡電機産業が担当しています。

第三の「自社製品事業」では、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管などを製造販売しています。このセグメントには、因幡電機産業のほか、パトライト株式会社やSIAM ORIENT ELECTRIC CO., LTD.、PATLITE（U.S.A.）Corporationなど、国内外の複数の関連会社が含まれます。

これらの事業を通じて、因幡電機産業グループは、電設資材から産業機器、独自の製品まで、多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供しています。

因幡電機産業は、電設資材及び産業機器の卸販売、空調部材の製造販売を軸に、省エネルギーと地球環境への配慮を経営の基本理念として掲げています。同社は、コンプライアンス経営を重視し、成長と変革を通じて企業価値の最大化を目指しています。2023～2025年度の中期経営計画では、連結売上高3,570億円、連結営業利益219億円を数値目標として設定しています。

因幡電機産業は、不透明な経営環境の中で、自社製品の開発・拡充、省エネ・省力化ソリューションの推進、首都圏市場におけるシェア拡大、グローバル展開の加速、事業領域の拡大、ESG経営の推進という六つの重点施策を実行しています。これらの施策は、中長期的な成長を目指し、企業価値の最大化を追求するためのものです。

具体的には、「因幡電工」ブランドの製品改良や新製品開発による自社製品の強化、LED照明や省力化支援による省エネ・省力化ソリューションの推進、首都圏市場への積極的な人材投入、アメリカ市場を含む海外展開の加速、新たな事業領域への進出、サステナビリティ委員会の設置によるESG経営の推進などが挙げられます。これらの施策を通じて、因幡電機産業は、技術商社としての本質的なソリューション提供により、社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーに満足を提供する企業を目指しています。