1966年10月
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TKCは、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。 |
1971年8月
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TKC東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開 |
1972年9月
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株式会社テイケイシイ東京用品センター(平成5年12月 株式会社TKC東京サプライセンターに社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 TKCが吸収合併] |
1972年11月
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株式会社テイケイシイに商号変更 |
1972年12月
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株式会社テイケイシイ名古屋計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC中部用品センター、平成5年12月 株式会社TKC中部サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 TKCが吸収合併] |
1973年11月
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株式会社テイケイシイ九州計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC九州用品センター平成5年12月 株式会社TKC九州サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 TKCが吸収合併] |
1975年8月
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東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立(現・連結子会社) |
1976年2月
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株式会社テイケイシイ埼玉計算センター(昭和62年7月 株式会社TKC関信用品センター平成5年12月 株式会社TKC関信サプライセンターにそれぞれ社名変更)を設立(子会社)[平成12年1月 TKCが吸収合併] |
1978年1月
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TKCシステム開発研究所を開設 |
1982年10月
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TKC保安サービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
1984年10月
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TKC税務研究所を開設 |
1985年2月
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株式会社TKCマネジメントコンサルティングを設立(子会社) |
1985年4月
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TKC沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開 |
1985年8月
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OA技術開発センターを開設 |
1986年12月
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定款上の商号を株式会社TKCに変更 |
1987年6月
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計算センターの名称を情報センターに改称 |
1987年7月
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東京証券取引所市場第二部に上場 |
1987年9月
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TASK技術開発センターを開設 |
1990年3月
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TKC東京第2情報センター、TKC新宿南情報センター及びTKC池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設 |
1990年4月
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株式会社TKC戦略経営研究所を設立[平成12年10月 TKCが吸収合併] |
1991年6月
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TKCデータ・エントリー・センターを開設 |
1992年1月
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TKC判例検索サービスセンターを開設 |
1992年11月
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TKC大阪情報センター、TKC京都情報センター及びTKC兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC関西統合情報センターを開設 |
1994年2月
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システム開発センターを開設 |
1996年3月
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東京証券取引所市場第一部に指定 |
1998年1月
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TKC名古屋情報センター、TKC静岡県情報センター及びTKC長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中部統合情報センターを開設 |
1998年6月
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新システム開発センターを開設 |
1999年6月
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株式会社スカイコムの株式を取得(現・連結子会社) |
1999年7月
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システム開発部門において品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
2001年3月
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TKC九州情報センター、TKC熊本情報センター及びTKC鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC九州統合情報センターを開設 |
2002年11月
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登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更 |
2003年3月
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東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得 |
2003年7月
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TKC岡山情報センター、TKC広島情報センター及びTKC四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC中四国統合情報センターを開設 |
2003年10月
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TKC北海道情報センター、TKC東北情報センター、TKC栃木県情報センター及びTKC沖縄情報センターの情報処理サービス部門をTKC統合情報センターに、SCG部門をTKCSCGサービスセンターにそれぞれ改組 |
2004年4月
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財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(地方公共団体事業部門) |
2005年6月
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財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得(全社) |
2008年12月
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ASPサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」(現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」)に基づく報告書を新日本有限責任監査法人より取得
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2010年9月
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イノベーション&テクノロジーセンター(I&TC)を開設 |
2015年10月
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わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得(10月12日) |
2016年4月
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システム・エンジニアリング・センター(SEC)ビルを開設
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