東京都競馬 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 1143億4000万 円
銘柄コード 9672(市場第一部(内国株))

東京都競馬株式会社は東京都大田区に本社を置く企業。1949年に東京都が施行する競馬事業の施設を提供することを目的として設立。1950年大井競馬場開場、第1回大井競馬開催。1955年に東京証券取引所市場第一部に上場。1986年日本初のナイター競馬開催。現在は複合商業施設を運営する、サービス事業。オートレース施設は競馬施設を運営する公営競技事業、賃貸倉庫事業、東京サマーランドなどの遊園地事業などがある。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

東京都競馬株式会社(TOKYOTOKEIBA CO., LTD.)は、東京都大田区に本社を置く、競馬場施設・遊園地運営企業。1949年、地方競馬開催の為、清水行之助によって創業された。1950年、大井競馬場開場、第1回大井競馬開催。1954年には大井オートレース場開場、第1回大井オートレースを開催した。1970年、全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。翌年1971年に東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託した。1955年9月、東京証券取引所市場第1部に株式を上場。

事業内容

東京都競馬グループは、東京都競馬及び連結子会社4社により構成されている。公営競技事業のほか、遊園地事業や倉庫賃貸事業、サービス事業を展開している。

公営競技事業

東京都競馬は、自社所有の大井競馬場、場外発売所施設及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合等に賃貸し、公正なレースができるよう維持・管理を行っている。

遊園地事業

連結子会社である株式会社東京サマーランドは、総合レジャーランド『東京サマーランド』(東京都あきる野市)の営業のすべてを東京都競馬より受託している。

倉庫賃貸事業

東京都競馬は、自社所有の物流施設(東京都品川区・大田区・千葉県習志野市)を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸。東京倉庫は東京競馬場より賃借した物流施設を他社へ賃貸している。

サービス事業

東京都競馬は、自社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」(東京都品川区)を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸。東京プロパティサービスは東京都競馬より賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行う。また、連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っている。

経営方針

東京都競馬は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進める。健全で透明性の高い経営を行いつつ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、CSR活動の充実に取り組む方針。

経営指標

株主へ安定的な配当を実施する為、原資となる当期純利益額を重要な経営指標としている。

経営戦略

東京都競馬グループは、2017年2月に、2017年度12月期から2021年度12月期までの5年間を計画期間とする第2次中期経営計画「Road to 『NEXT STAGE』」を策定・公表。最終年度となる2021年度12月期の目標を売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円とする。また、これらの目標を達成した場合の自己資本利益率は6%を見込んでいる。

対処すべき課題

第2次中期経営計画「Road to 『NEXT STAGE』」の残りの事業計画を着実に推進するとともに、更なる発展に向けて次期中期経営計画の策定を進める。各事業における重点施策は以下の通りである。

公営競技事業

大井競馬場において、「アミューズメントパーク大井(TCK)」というコンセプトの実現に向け、2018年10月よりオープンしている「TOKYO MEGA ILLUMINATION」の更なる認知度向上と来場者数の増加を目指す。それとともに、都市型イベントスペース「UMILE SQUARE」を活用したイベントの誘致・立案を積極的に実施する。

遊園地事業

東京サマーランドにおいて、プールエリアでは夏季期間の売上増加に繋がるイベントやナイトプールに注力するほか、夏季期間以外においても、それぞれの季節に合わせたシーズンイベントを開催し、集客強化に努める。

倉庫賃貸事業

勝島地区においては、現在解体中の既存倉庫1棟の建替え工事を着実に進める。また、その他の地区においても、安全性・快適性を追求した改善、維持管理に努め、顧客ニーズにあった良質な施設の提供を通じて、収益基盤の強化を図る。

サービス事業

ウィラ大井において、地域活性化に繋がるイベントの開催、サービスの強化を実践し、地域に資する施設を提供する。空調設備工事部門においては、更なる新規工事受注の増加に努めるとともに、社内人材育成による技術力の強化にも取り組む。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月26日)