沖縄電力 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 823億7500万 円
銘柄コード 9511(市場第一部(内国株))

沖縄電力は沖縄県浦添市に本社を置く企業。1972年沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府および沖縄県の出資する特殊法人として設立。1982年全島電化達成。1988年民営化。1992年東京証券取引所市場第二部および福岡証券取引所に上場。2002年東京証券取引所市場第一部へ上場。2016年株式分割を実施。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

沖縄電力株式会社(The Okinawa Electric Power Company, Incorporated)は、沖縄県浦添市に本店をおく、電気事業を営む企業。取締役社長は本永浩之。1972年5月、沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として設立。1988年、沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる。1992年、東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場。2002年、東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定。

事業内容

沖縄電力グループの主な事業は、電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。

建設業

土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検。また、電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査・地質調査及び用地測量や空調設備・衛生設備・電気設備・電気温水器・エコキュート・IH・LED照明・水処理装置の販売及び施工。

電気事業に必要な周辺関連事業

内燃力発電設備の工事・補修及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理、総合広告代理店、車両・物品リース、自動車整備、損害保険代理店。また、電気機械設備の受託運転、電気・機械設備工事の施工、電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売。

情報通信事業

コンピュータシステムの設計・構築・運用・販売、コンピュータ及び周辺機器の販売・斡旋・賃貸借等の事業。又、インターネットデータセンター事業、コンタクトセンター事業、電気通信回線の提供、電気通信設備の設置・保守等を行う。

不動産業

土地建物の管理・売買及び賃貸借・水産養殖。

再エネ事業

再生可能エネルギーによる売電、再生可能エネルギーの企画立案・調査及び設計、再生可能エネルギー設備の建設及び保守。

ガス供給事業・分散型電源事業

天然ガス・LNGの販売、可倒式風力発電設備の建設及び保守、自家発電システムの設置・運転及び保守、省エネルギー支援サービス。

エネルギーサービス事業

エネルギーサービス事業、エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守。

経営方針

沖縄電力グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と普段の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の5つを位置付けている。

経営指標

収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、2020年度は経常利益90億円以上、ROE4%以上、自己資本比率30%維持、2025年度は経常利益120億円以上、ROE5%以上、自己資本比率30%維持、と設定している。

経営戦略

グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。このような状況の下、沖縄電力グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向けて『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦する。

経営環境及び対処すべき課題

電力需要については、小売全面自由化により新電力の参入が進み、ガス・ESP事業においても他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄管内のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争が本格化している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が県経済に与える影響は不透明であり、エネルギー需要への影響も懸念される。一方で、新たなエネルギー需要も見込まれている。

収益面については、オール電化・ハーフ電化の推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に注力すると共に、料金メニューの充実やより良いサービスを提供し、きめ細かな営業活動を進め、「トップライン拡大」を図る。また、競争に勝ち抜く経営基盤の構築、グループ収益の拡大を目指し、新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組む。

コスト面については、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、デジタル技術の積極的な活用などにより既存業務にかかっていた労力を減らし、付加価値の高い領域にリソースを向け、収益性の向上を図る。

安定供給については、引き続き、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底するとともに、復旧体制の充実や自治体等の防災関連期間との連携、タイムリーな情報発信など、更なる対策強化に取り組む。

地球温暖化対策については、電気事業全体でCO2排出抑制目標の達成に向けて取り組んでおり、液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用をはじめ、石炭火力発電しょにおける木質バイオマスの混焼や再生可能エネルギー導入拡大への対応等を通し、低炭素社会の実現に向けて取り組む。

無事故無災害への取り組みについては、事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、エネルギーの安定供給という使命を果たす。

また、従業員の心身における健康を確保し、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組み、「健康経営」を実践していく。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月30日)