北陸電力 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1323億 円
銘柄コード 9505(市場第一部(内国株))

北陸電力株式会社は富山県富山市に本社を置く企業。1951年に電気事業再編成により発足。電気事業、熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業などがある。1993年に原子力発電所を運転開始(志賀原子力発電所)。2006年志賀原子力発電所2号機営業運転開始。 販売エリアは富山県、石川県、福井県(一部を除く)、岐阜県の一部など。水力131ヶ所、火力6ヶ所、原子力1ヶ所、新エネルギー6ヶ所の発電施設を運営している。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

北陸電力株式会社(Hokuriku Electric Power Company)は、富山市牛島町に本店をおく、電気を供給することを主たる事業としている企業。代表取締役社長社長執行役員は金井豊。北陸合同電気社長であった山田昌作の主張により、北陸配電株式会社が設立され、1951年5月に電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、富山県、石川県、福井県及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立された。1952年、東京証券取引所市場第一部に上場。

事業内容

北陸電力は主に北陸三県と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。関係会社には、発電事業を行い主に北陸電力へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、北陸電力の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、さらに北陸電力が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

電気事業

北陸電力は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。「電気事業」のうち、当社は主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社に電気の供給をしている。

その他事業

「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューションなどの事業を含んでいる。

経営方針及び対処すべき課題

2018年度及び2019年度に相次いで発生した大型石炭火力発電所の計画外停止等の情勢変化を踏まえ、施策の加速化および見直しを図るため、「第一次中期経営計画」を策定。引き続き、以下の4つの柱からなる経営方針のもお話が違う、諸課題へ取り組む。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、事業継続計画の適切な運用等により電力の安定供給確保に万全を期すとともに、販売電力量の減少等による業績悪化リスクに迅速・的確に対処していく。

安定供給の確保

供給安定性、経済性に優れ、発電時にCO2を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に取り組むと共に、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。また、その他発電設備についても安定供給を確保し、流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保すると共に再生可能エネルギー大量導入への対応やレジリエンス向上に向けた訓練・設備の充実に向けて取り組む。

総合エネルギー事業の競争力強化

志賀原子力発電所の早期再稼働・安定稼働、再生可能エネルギーの拡大など低炭素化と経済性を両立する電源構成を構築すると共に、総合エネルギー事業の展開等による積極的な営業活動やお客様のニーズを捉えたサービスの展開等を通じ、販売を拡大する。

グループ総力による事業領域拡大

グループの持続的な成長のため、持ち得る経営資源や新技術を最大限活用することで、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組み、事業ポートフォリオの変革を目指すと共に社会課題の解決に貢献する。

企業文化の深化

北陸電力グループが持続的に成長していくため、安全文化のさらなる深化や業務品質の向上に取り組む。加えて、双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組むと共に、グループの取り組みについて丁寧な説明を努める。また、ダイバーシティの推進や労働生産性向上に加え、多様な人材の育成や新技術の活用を進めると共に、ワークライフバランスを踏まえた取り組みを強化、個人・組織が能力を最大限発揮できる職場づくりを行う。なお、関西電力株式会社における金品受領問題を受けて、北陸電力として自律的に企業倫理・法令遵守のさらなる徹底を図る観点から、社内ルールを一部改正した。今後も、より一層のコンプライアンスの徹底に向けた不断の取り組みを進める。

経営指標

2019年4月に設定・公表した「北陸電力グループ2030長期ビジョン」にあるように、連結自己資本比率を2030年度までに30%以上、連結経常利益を期間平均350億円以上、2030年度頃までに連結経常利益ベースで電気事業:電気事業以外の比率を2:1にする財務目標を掲げた。

経営環境

日本国では人口減少やIoT・AI、EV等の新技術による産業構造の変化が進み、今後は、技術革新による既存のビジネスモデルの破壊や新たなビジネスの創出、持続可能な社会への意識の高まり等、さらなる変化が想定されている。また、エネルギー業界は電力小売全面自由化以降の競争激化、地球温暖化に関する環境規則等、非連続な変化に晒されており、この傾向は今後加速していくと見ている。

経営戦略

2019年4月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定・公表し、「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」を北陸電力グループの将来のありたい姿として掲げた。その実現に向け、以下2つを基本戦略として取り組む。

北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大

発電部門では設備の安全・安定稼働や低コストと低炭素化の両立、販売部門では総合エネルギーサービスや付加価値サービスの積極拡大、送配電部門では電力・サービス品質や低廉な託送料金の維持により、総合エネルギー事業の競争力強化と事業領域の拡大を目指す。

新たな成長事業の開拓

北陸電力グループは、今後の環境変化を見通したうえで、保有する経営資源を最大限活用し、将来の課題解決を目指した新たな事業領域を創出する。新規事業の方向性は、事業エリアの拡大、北陸地域での新製品・サービス展開、北陸地域での成功事業を域外へも展開。また、集中的に取り組む分野として「地域の課題解決」、「保有資源と新技術を融合した新たなサービス」、「海外電力事業」の3つを掲げている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)