中国電力 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 3987億6900万 円
銘柄コード 9504(市場第一部(内国株))

広島県広島市に本社を置く電力会社。1951年中国電力株式会社設立。1952年東京・大阪証券取引所に上場。1989年島根原子力発電所2号機運転開始。2000年LNG供給事業を開始。2011年メガソーラー発電所である福山太陽光発電所運転開始。2015年島根原子力発電所1号機の営業運転終了。2016年首都圏で電気の販売を開始。供給エリアは島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県の一部、香川県の一部、愛媛県の一部,今治市の一部など。火力12カ所、水力、99カ所、原子力1カ所、新エネルギー等、2カ所など計114カ所の施設を運営している。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

中国電力株式会社(The Chugoku Electric Power Company, Incorporated)は、広島市中区に本店をおく、電気事業等を行う企業。代表取締役社長執行役員は清水希茂。1951年5月、中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立。1952年、東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場。2019年、中国電力ネットワーク株式会社を設立し、同社と吸収分割契約を締結。2020年、吸収分割により中国電力ネットワークに一般送配電事業等を承継。

事業内容

中国電力は電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。

経営方針

中国電力は、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示すものとして、新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、公表した。ミッションは、「エネルギーは使命」、「新たな事業に挑戦」、「すべての人が持ち場で輝く」を掲げている。また、2030年度における利益・財務の目標として「連結経常利益600億以上、連結自己資本比率25%」を、非財務の目標として「再生可能エネルギー新規導入量30〜70万kW」及び「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を設定。

経営環境

中国電力グループは、2020年4月に送配電部門の法的分離を行い、グループ経営の大きな転換期を迎えた。また、2016年1月の「中国電力グループ経営ビジョン」策定以降、原子力発電所の運転停止の長期化に加え、電力の小売競争の激化等により、事業環境も大きく変化している。

対処すべき課題

中国電力グループは、エネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たなチャンスと捉え、グループ一体となって事業領域の拡大に挑戦し、新たな中国電力グループを目指す。

エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化

中国電力グループは、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立するため、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、環境性、経済性等を勘案し、バランスの取れた電源構成を目指す。

資源の乏しい日本においては、特定のエネルギー源に依存することなく各種電源の特徴を活かしながらバランスよく活用していくことが必要である。とりわけ、原子力発電については供給安定性、経済性の観点だけではなく、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要があり、安全確保を大前提に活用していくことが重要である。

中国電力は、原子力発電とともに、供給安定性、経済性に優れた石炭火力発電の活用に取り組んでおり、現在既設火力発電所の代替として三隅発電所2号機の建設を進めている。また、将来にわたって石炭火力発電を活用していくため、石炭火力発電の高効率化、CO2分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどにより、低炭素化、脱炭素化に取り組んでいる。

電力の小売全面自由化を受け、ライフスタイルに合わせて選べる料金メニュー『ぐっとずっと。プラン』、会員制WEBサイト『ぐっとずっと。クラブ』を展開し、2020年4月1日時点で、料金メニューが129万口、WEB会員が110万口を突破している。

島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善。財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、徹底した経営効率化に継続的に取り組んでいる。競争発注拡大などによる資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減、RPAなどのIT技術の活用に加え、新しい視点からの業務リノベーションに挑戦し、生産性の向上に努める。

将来にわたり電力の安定供給を確保するため、トラブルの未然防止や災害に備えた設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、中国電力グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努める。また、災害時に中国電力と中国電力ネットワーク株式会社が連携のうえ円滑かつ迅速な復旧対応等を行うため、2020年4月1日に「災害時の復旧対応等に関する事業者間協力協定」を締結した。

更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

中国電力グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦する。海外事業については、中国電力が出資参画し、最新鋭の発電技術を採用したマレーシアの石炭火力発電所が2019年営業運転をかいし。このほか、アジア、北米においても出資参画している。引き続き、新たな海外投資案件の具体化により収益力強化に取り組む。

また、再生エネルギーについては、地球環境問題への対応だけではなく、成長領域の1つとして、他社とのアライアンスによるバイオマス発電事業や既存水力発電の出力増加など、積極的な導入拡大に取り組む。これらの事業に加え、2019年に創設した『エネルギア創造ラボ』では、新たな収益獲得に取り組んでおり、ベンチャー企業への投資や多様なパートナーとの協業などにより地域の課題解決に繋がる新ビジネスに挑戦するとともに、エネルギーと他業種との融合による次世代型エネルギーサービスの実現を目指す。

多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

新ビジョンを実現し、中国電力グループが持続的に成長していくには、社員1人ひとりの活躍が不可欠である。また、労働人口減少社会で事業を継続していくうえでも、人材育成・活躍は重要な課題の1つであり、働き手の確保だけでなく、1人ひとりの生産性向上という視点からも取り組みを進めている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)