関西電力 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆208億7200万 円
銘柄コード 9503(市場第一部(内国株))

関西電力株式会社は大阪市に本社を置く電力会社。1951年電気事業再編に伴い、関西電力発足。1958年黒部川第四発電所大町トンネル貫通。1970年原子力発電所である美浜発電所1号機運転開始。日本初の純揚水発電所である喜撰山発電所1号機、2号機の運転開始。2012年グループ初の風力発電所である淡路風力発電所が運転開始。現在は電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業などを行っている。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

関西電力株式会社(The Kansai Electric Power Company, Incorporated)は、近畿一円を主なエリアとして電力供給する電力会社。1951年、電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立された(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)。同年、大阪証券取引所、東京証券取引所に株式上場を果たした。

1957年に不動産関連事業を運営する関電産業株式会社(現・関電不動産開発株式会社)を設立。1988年に情報通信事業を運営する関西通信設備サービス株式会社(現・株式会社オプテージ)を設立、2001年にはガス供給事業等を運営する関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社(現・株式会社関電エネルギーソリューション)を設立するなど事業多角化を進めてきた。

事業の内容

関西電力グループは、関西電力、連結子会社80社、非連結子会社14社及び関連会社63社で構成されている。主な事業として「総合エネルギー・送配電事業」、「ガス・その他エネルギー事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の3事業を展開している。

報告セグメントにおいては「総合エネルギー・送配電事業」が「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」に区分されている。

総合エネルギー・送配電事業

「総合エネルギー・送配電事業」では、電気やガスユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供している。

「総合エネルギー・送配電事業」のうち、「電気事業」は関西電力を中心に連結子会社1社が事業展開している。並びに「ガス・その他エネルギー事業」は関西電力を中心に連結会社41社、持分法適用会社4社、関連会社49社が事業展開を行う。

情報通信事業

「情報通信事業」では、連結子会社7社及び関連会社2社が総合的な情報サービスを提供している。

生活・ビジネスソリューション事業

「生活・ビジネスソリューション事業」では、連結子会社31社、非連結子会社14社及び関連会社8社が不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行なっている。

経営計画

関西電力グループは、2016年3月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、3ヶ年の実行計画として「関西電力中期経営計画(2019-2021)」を2019年3月に策定している。厳しい競争に打ち勝つため取り組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組みことで、顧客や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、策定したという。

この中期経営計画では、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」をキーフレーズに定めている。電気事業・ガス事業、グループ事業で培った「グループ総合力」を活かして、将来の社会の変化に先手を打った取り組みを進めていくという。その上で、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、顧客と社会の役に立ち続けることを目指しいくとしている。

取り組みの方向性

「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化を進めていくとしている。その上で、デジタルトランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現する。並びに「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを届け、「社会課題」、「環境性」、「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開していくとしている。

具体的な取り組み

関西電力グループは、「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、災害激甚化等の環境変化や社会の期待に向き合い、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組む。並びに、以下の4つに取り組む方針を定めている。

第1は、「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。

第2は、総合エネルギー事業者としてこれまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを届けていくとしている。

第3は、グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、顧客や社会の幅広い課題の解決に貢献していくという。

第4は、新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現するとしている。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)