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1985年4月
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日本電信電話株式会社設立 |
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1987年2月
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東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場 |
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1988年7月
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日本電信電話データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡 |
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1992年4月
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事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施 |
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1992年7月
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自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡 |
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1992年12月
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電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管 |
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1994年9月
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ニューヨーク証券取引所へ上場 |
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1994年10月
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ロンドン証券取引所へ上場 |
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1995年4月
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エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場 |
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1997年9月
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日本電信電話ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡 |
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1998年8月
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エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更 |
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1998年10月
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エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場 |
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1999年7月
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日本電信電話を純粋持株会社とする再編成を実施 |
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2000年4月
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エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更 |
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2000年11月
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更 |
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2002年3月
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場 |
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2004年11月
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場 |
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2009年1月
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普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施 |
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2013年10月
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更 |
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2015年7月
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普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
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2018年11月
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日本電信電話傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
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2019年7月
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日本電信電話傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
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2020年1月
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普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
