テレビ朝日ホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2071億8200万 円
銘柄コード 9409(市場第一部(内国株))

テレビ朝日ホールディングス株式会社、旧株式会社テレビ朝日は、日本ベースの放送会社です。当社は、3つの事業セグメントで動作します。テレビ(TV)放送セグメントは、テレビ番組の制作及び配信に関与しています。音楽出版セグメントは、音楽著作権及び関連する権利の管理だけでなく、アーティストの管理と記録の業務に携わっています。その他の事業は、デジタル多用途ディスク(DVD)販売、通販事業及びその他の事業、イベント事業に従事しています。 2014年3月31日、当社は、子会社18社および7関連会社を持っていました。

沿革・会社概要

株式会社テレビ朝日ホールディングス(TV Asahi Holdings Corporation)は、東京都港区に本店をおく、番組制作会社。代表取締役会長・CEOは早河洋。1957年11月、株式会社日本教育テレビ創立。1959年2月、開局。2000年10月、東京証券取引所市場第一部に上場。2003年、社名を株式会社テレビ朝日に変更。2003年12月、地上デジタル放送が開始され、2011年7月、地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行した。

事業内容

株式会社テレビ朝日ホールディングス(TV Asahi Holdings Corporation)は、番組制作に伴う業務を中心としたテレビ放送事業のほか、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開している。

テレビ放送事業

テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社のテレビ朝日、ビーエス朝日、シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像他が行っている。

音楽出版事業

音楽著作権、著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社のテレビ朝日ミュージックが行っている。

その他

テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開。テレビ朝日及びロッピングライフ他が行っている。

経営方針

テレビ朝日グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としている。

経営環境

現在、テレビ朝日グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化している。スマ0とフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面している。

経営戦略

テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、社会の要請や、視聴者やアドバタイザーなどの要請に応えるコンテンツを360度に創る。そして、これらのコンテンツを当社グループが保有するメディアで360度に展開することで「収益の最大化」へとつなげる。こうした方針を実現するため、テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行う。

コンテンツ制作体制

地上波からインターネットまでコンテンツの360度展開を前提としたコンテンツ制作体制へシフトする。

営業体制

テレビ朝日グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供する体制を構築する。

データ・テクノロジーの利活用

デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築する。

メディアシティ

エンタテイメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、テレビ朝日グループの情報発信力強化を図る。

対処すべき課題

戦略目標達成のため、全経営計画に引き続き、M&Aや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」を実施していきたいと考えている。現状では、新型コロナウイルス感染拡大による広範にわたる影響を受け、合理的な目標値を算定することが困難な状況である。アドバタイザーからの広告出稿量の急減や、開催予定のイベント・出資映画の延期・中止といった事象が発生。くわえて、感染リスクを避けるためドラマやバラエティ番組の撮影中断など、コンテンツの制作体制にも影響が生じている。こうした状態のため、定量目標値については、合理的に算出が可能となり次第、速やかに公表する。

新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない状況にあるが、その事業環境等へ与える影響の推移に注視しながら、2020年代前半の基本指針となる経営計画を推進し、各種経営課題等に適切に対応する。今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めていくとともに、さらなる成長と企業価値の拡大を目指す。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)