TBSホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 3155億2600万 円
銘柄コード 9401(市場第一部(内国株))

東京放送ホールディングス、INC。は3つの事業セグメントで動作します。放送セグメント放送、番組制作、スクリーン技術、視覚生産、コンピュータグラフィックス、オーディオ技術、照明技術、カメラカバレージ、特にコミュニティ・アンテナ・テレビジョン(CATV)投資や画像の投資に関与しています。ビジュアル・文化部門は、生産およびビジュアルとオーディオソフトウェア、ビデオソフト、テレビ番組の販売だけでなく、他の人の間で様々なイベント、の保持に関与しています。不動産セグメントは、とりわけ、不動産賃貸及び保守サービス、スタジオ管理、空調室、駐車場管理、機器のリース、保険代理店サービスの提供に従事しています。 2014年3月31日の時点で、当社は67の子会社と39の関連会社を持っていました。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社東京放送ホールディングス(TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC.)は、東京都港区に本店をおく、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売を行う企業。代表取締役社長は佐々木卓。1951年5月、関東地区における最初の最初の民間放送局として株式会社ラジオ東京を設立。1960年10月、東京証券取引所第一部に株式を上場。

1987年、テレビ24時間放送を開始し、2003年に地上デジタル放送を開始した。2006年、携帯電話。移動端末向けサービス「ワンセグ」を開始。2009年4月に、東京放送を放送法上の認定放送持株会社年、東京放送ホールディングスに商号変更、同時にTBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割した。

事業内容

東京放送ホールディングスは、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに付帯する保守、サービス等を行っている。

メディア・コンテンツ事業

放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、CATV投資、映像投資、調査・研究等を行う。また、映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等。

ライフスタイル事業

通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等。

不動産・その他事業

不動産賃貸・保守及びサービス事業、スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等。

経営方針

東京放送ホールディングスグループの新たな企業理念は、「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重され、希望に溢れる社会の実現に貢献してまいります。」この理念を実現していく上で、お客様への大切な約束であるブランドプロミスは「最高の時で、明日の世界をつくる。」東京放送グループが、様々なフィールドで心揺さぶる時間を届け、社会を動かす起点となることを目指す。

今後は、この企業理念及びブランドプロミスを経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指す。

経営指標

企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」を重要な経営指標としている。今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な収益性向上を実現し、企業価値の向上を図る。

経営環境

新型コロナウイルス感染症は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、国内景気がマイナス成長に転ずる見通しが強まる中、今後の広告市況などへの影響度合いも不透明な状況。一方、メディアの視聴環境においては、デバイスの高機能化などにより、スマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽しむことが日常になるなど多様化しており、広告の手法、ならびに広告主のニーズも多様化しつつある。2019年の日本の広告費においては、インターネット広告がはじめてテレビ広告を逆転した。

対処すべき課題

動画配信領域においては、外国資本の巨大プラットフォーマーが日本市場での存在感を高める一方、NHKが同時配信を恒常的に実施するなど、視聴ユーザーの獲得競争が激化しており、今後インターネット領域でのタッチポイントを増やし、マネタイズをつなげていくかが大きな課題の一つであると認識している。

経営戦略

東京放送は、時代の変化に対応し、愛され信頼されるメディアグループへの進化を目指し、2018年度から2020年度を計画期間とする「TBSグループ中期経営計画2020」を策定。

TBSテレビの競争力向上

2019年度の世帯視聴率は前年に比べてわずかに数字を落としているが、昨年から「ファミリー・コア(13歳からから59歳までの男女の視聴者層)の個人視聴率をあげることを番組制作の指標とし、改善を進めた。その結果、ドラマ、バラエティを中心に支持を得ており、多くのヒットタイトルを届けた。

報道機関の取り組みとしては、ニュースの速報性と正確な情報提供を重視し、地上波放送とデジタルメディアの一体運用を推進し、24時間365日ニュースを届ける体制を強化。新型コロナウイルス関連の報道においては、人々が正しく対応できるよう、特別取材体制を組成し、情報を伝え続けた。さらにデジタルでも積極的に対応し、ライブ配信やSNSなどで、記者会見の模様や解説記事などを連日発信している。

TBSシナジーを生む総合メディアの多様化と挑戦

総合メディア戦略の重点領域として、動画配信サービスの充実と収益化に注力している。無料見逃し配信では、配信コンテンツのラインナップ強化とともに利用が伸び、広告収入も年々増加している。報道目的に沿う記者会見や、スポーツ中継のライブ配信についても臨時対応を強化。さらに、他動画配信事業者へのコンテンツ提供も実施し、動画配信事業の成長に取り組んでいる。

また、2019年12月には、オンライン経済メディア『NewsPicks』を運営するユーザベース社と資本業務提携を行い、成長著しいデジタルメディア関連のIT企業と連携し、両者のノウハウを掛け合わせたコンテンツの共同制作やデジタル広告の共同開発などを目指す。さらに、AR、VR技術を駆使したコンテンツ開発や体験施設の運営などに多角的に取り組むために、スタートアップ数社に出資。こうした企業との連携を測りながら、最先端テクノロジーの事業化に取り組んでいる。

また、2019年7月には『赤坂エンタテインメント・シティ準備室』を設置し、最先端の技術を駆使したエンタテインメントの発信拠点を作り上げるべく、様々な角度から検討を重ねている。

TBSグループが果たすべき社会的責任の遂行

SDGsの推進を加速するべく、国連『SDGメディア・コンパクト』に加盟。さらに2020年1月より、ニュース番組を中心に、シリーズ企画『SDGs2030年の世界へ』を放送している。また、2019年10月より赤坂サカス広場及び赤坂ACTシアター、マイナビBLITZ赤坂に関して100%再エネ化を実現した。今後もグループのサステナビリティ活動推進を加速させ、「より良い世界」へ向けた様々な施策に取り組む。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月26日)