日鉄鉱業【1515】 歴史

市場

プライム(内国株式)

日鉄鉱業【1515】 歴史

市場

プライム(内国株式)

沿革

1943年2月 東鹿越採石所(昭和26年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。
1950年8月 井倉採石所(昭和26年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。
1950年10月 津久見採石所(現・大分事業所)を開設。
1950年12月 船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。
1951年10月 羽鶴鉱業所(昭和28年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。
1951年11月 関東証券㈱の経営に参画(昭和28年4月 資本参加)。
1954年3月 東京証券取引所第一部に上場。
1956年5月 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
1958年4月 尻屋鉱業所を開設。
1959年5月 三鷹研究所を開設(平成元年4月 研究開発センターに改称、平成6年10月 東京都日の出町に移転)。
1961年9月 営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。
1963年1月 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。
1963年3月 北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。
1964年7月 長尾山採石所を開設。
1965年10月 久原採石所(昭和63年10月 山口採石所に改称)を開設。
1966年11月 日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。
1968年11月 三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
1970年11月 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。
1971年4月 鳥形山鉱業所を開設。
1972年4月 日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。
1972年6月 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
1973年2月 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。
1973年10月 機械営業部門を設置。
1977年1月 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。
1979年3月 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。
1979年4月 津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
1985年1月 ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。
1985年4月 化成品部門を設置(平成5年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。
1989年4月 不動産事業部門を設置。
1990年2月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年4月 日鉄鉱業に吸収合併)を設立。
1993年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。
1997年3月 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(平成15年8月操業休止)。
1998年5月 袖ヶ浦物流センターを開設。
1998年7月 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。
1999年5月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。
2003年1月 アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。
2003年3月 ㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。
2006年1月 津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。
2006年6月 日鉄鉱業が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。
2008年4月 三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。
2008年6月 堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、日鉄鉱業保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。
2009年3月 葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。
2013年3月 日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 日鉄鉱業に吸収合併)が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。
2013年4月 鹿児島事業所を開設。
2013年9月 自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
2013年10月 新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。
2017年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱業の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。