東京建物は、オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル、ゴルフ場などの開発、販売、賃貸、運営を手がける総合不動産会社です。

ビル事業では、東京建物が中心となってオフィスビルや商業施設の開発、賃貸、運営を行っています。関連会社の東京建物リゾート、名駅2丁目開発特定目的会社などが同様の事業を展開しています。また、建物管理会社の東京不動産管理、新宿センタービル管理などが建物管理サービスを提供しています。さらに、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営会社のエキスパートオフィスも傘下にあります。

住宅事業では、東京建物がマンションの開発、分譲、賃貸、管理などを行っています。関連会社の東京建物アメニティサポートがマンション管理を、かちどきGROWTH TOWNが賃貸・運営を手がけています。WEBプロモーションを手がける㈱イー・ステート・オンラインなども住宅事業に携わっています。

アセットサービス事業では、不動産の売買、仲介、コンサルティングを行う東京建物不動産販売や、駐車場の開発・運営を手がける日本パーキングが事業を展開しています。

その他事業では、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯、ゴルフ場の運営を行う東京建物リゾート、医療・介護の人材派遣・紹介を手がける東京建物スタッフィング、保育施設の開発・運営を行う東京建物キッズなどが事業を展開しています。また、不動産投資コンサルティングや不動産ファンドの組成・運用を行う東京建物不動産投資顧問、投資法人の資産運用を行う東京リアルティ・インベストメント・マネジメントなどの資産運用事業も手がけています。さらに、中国や東南アジアでの不動産コンサルティングや分譲マンションの開発など、海外事業にも取り組んでいます。

東京建物は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と2020～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を策定しています。

同社は、5つの重点戦略と「ESG経営の高度化」に取り組むことで、連結事業利益750億円の達成を目指しています。具体的には、大規模再開発の推進、分譲マンション事業の強化、投資家向け物件売却の拡大、仲介・ファンド・駐車場事業の強化、海外事業の成長に注力しています。

また、同社は気候変動への対応を重要課題と位置づけ、CO2排出量の削減目標を設定するとともに、ZEB・ZEHの開発や再生可能エネルギーの導入など、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを加速させています。

さらに、東京の国際競争力強化やイノベーション創出、DXの実現など、同社のマテリアリティに沿った取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。