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1949年3月
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甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立 |
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1952年9月
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東京穀物商品取引所に商品仲買人登録 |
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1971年1月
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1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得 |
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1980年1月
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商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新 |
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1986年11月
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商品取引員である株式会社 藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加 |
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1991年4月
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商品取引員である田山株式会社を吸収合併 |
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1995年8月
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商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける |
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1997年9月
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日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1999年4月
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株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業） |
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1999年7月
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株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併 |
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2000年1月
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小林洋行株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更 |
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2000年3月
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東京証券取引所市場第二部上場 |
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2000年8月
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小林洋行株式の一単位の株式数を500株から100株に変更 |
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2000年8月
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日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化 |
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2000年10月
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株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場 |
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2001年8月
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商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける |
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2001年9月
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東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる |
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2002年5月
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株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加 |
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2002年9月
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株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化 |
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2004年2月
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株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化 |
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2005年3月
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資本金を20億円に変更 |
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2005年3月
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農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける |
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2006年5月
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日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する |
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2006年10月
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株式会社コバヤシコーポレーションを設立 |
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2007年4月
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金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号） |
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2007年9月
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金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号） |
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2010年3月
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商品取引受託業務を廃止 |
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2010年4月
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SEOコンサルティングサービスに係る事業を開始 |
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2011年3月
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丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年4月25日に解散を決議、2012年3月23日に清算結了） |
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2011年4月
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自己ディーリングに係る事業を廃止 |
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2011年5月
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取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる |
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2011年5月
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店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止 |
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2011年6月
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SEOコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する |
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2011年6月
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第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止 |
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2011年7月
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持株会社体制に移行 |
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2013年1月
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フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年5月29日に清算結了） |
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2015年2月
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株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化 |
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2015年2月
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株式会社フジトミがHIGH END株式会社（現・BLUE EARTH株式会社（2015年4月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、小林洋行の持分法適用関連会社となる |
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2015年9月
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株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了） |
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2016年6月
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監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年7月
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株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年3月1日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化 |
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2020年3月
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株式会社フジトミは保有する2020年3月27日付でふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡 |
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2020年3月
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看板資材株式会社は、2020年3月31日付で解散を決議 |
