野村ホールディングスの歴史

野村ホールディングス株式会社は東京日本橋に本社をおく金融持株会社。1872年に初代野村徳七が始めた両替商「野村商店」が発祥。1925年に株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立。翌年より公社債専門業者として営業を開始。1938年には株式業務、1941年には国内初となる投資信託業務の認可を受けた。営業、アセット・マネジメント、ホールセールという3つの部門が横断的に連携し、国内外でサービスを提供。

沿革

1925年12月	株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、野村ホールディングス設立。
1926年1月	公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）
1927年3月	ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938年6月	国内において、株式業務の認可を受ける。
1941年11月	わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946年12月	野村ホールディングスの本店を東京都に移転。
1948年11月	国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949年4月	東京証券取引所正会員となる。
1951年6月	証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960年4月	野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961年4月	香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。
1961年10月	野村ホールディングスの株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964年3月	ロンドン駐在員事務所を設立。
1965年4月	野村ホールディングスの調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併）。
1966年1月	野村ホールディングスの電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。
1968年4月	改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969年9月	アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。
1981年3月	イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年4月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。
1981年7月	ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989年4月	アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
1990年2月	オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993年8月	野村信託銀行株式会社設立。
1997年4月	株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を野村ホールディングスに移管し、金融研究所設立。
1998年3月	イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
1998年12月	改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000年3月	野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000年7月	野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001年10月	会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
2001年12月	野村ホールディングスがニューヨーク証券取引所に上場。
2001年12月	株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003年6月	野村ホールディングスおよび国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004年8月	野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006年3月	ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
2006年4月	野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。
2007年2月	インスティネット社を連結子会社とする。
2007年10月	株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。
2008年10月	リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009年11月	野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
2011年5月	野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2013年3月	野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。
2017年4月	野村ホールディングスの株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これに伴い、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。
2018年1月	マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。

沿革

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