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1985年11月
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北海道ニックス㈱(現：北海道NSソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。 |
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1986年4月
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東北ニックス㈱(現：東北NSソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。 |
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1986年6月
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新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。 |
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1986年7月
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㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱NSソリューションズ東京、連結子会社)を設立。 |
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1987年4月
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新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「NSSUN」のOEM販売で合意。 |
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1987年6月
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新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。 |
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1988年4月
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新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ENICOM)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金3億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金3億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社3社は2001年4月に日鉄ソリューションズの資本下位会社となる。) |
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1988年12月
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通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。 |
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1989年6月
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新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：日鉄ソリューションズシステム研究開発センター)を設置。 |
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1990年1月
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本社を東京都中央区の現在地に移す。 |
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1991年3月
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郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。 |
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1991年12月
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新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。 |
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1992年4月
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東京都板橋区に「第1データセンター」を設置。 |
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1994年6月
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新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。 |
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1995年3月
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通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。 |
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1995年10月
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日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。 |
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1995年12月
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システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱NSソリューションズ関西)他5社(6社とも連結子会社)を全国に設立。 |
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1996年4月
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オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。 |
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1999年2月
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「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。 |
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2000年8月
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東京都江戸川区に「第2データセンター」を設置。 |
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2001年4月
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新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。 |
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2002年4月
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㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。 |
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2002年10月
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東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。 |
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2002年10月
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中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。 |
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2003年4月
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本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年5月、本社地区全体に範囲拡大。） |
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2003年10月
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㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。 |
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2005年4月
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㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、NSSLCサービス㈱（連結子会社）を設立。 |
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2005年12月
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持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の日鉄ソリューションズ保有全株式を譲渡。 |
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2006年1月
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東京都中央区に「第3データセンター」を設置。 |
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2006年10月
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米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。 |
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2007年4月
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東京都江東区に「第4データセンター」を設置。 |
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2007年4月
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NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。 |
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2007年11月
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持分法適用会社である㈱ソルネットの日鉄ソリューションズ保有全株式を譲渡。 |
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2008年5月
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㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。 |
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2010年4月
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㈱エヌエスソリューションズ大分は、日鉄ソリューションズ大分支社との間で機能再編を行い、大分NSソリューションズ㈱に商号変更。 |
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2011年12月
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シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。 |
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2012年5月
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東京都三鷹市に「第5データセンター」を設置。 |
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2012年10月
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新日鐵住金㈱の発足に合わせ、日鉄ソリューションズ名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。 |
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2013年1月
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タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。 |
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2013年3月
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英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。 |
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2013年10月
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タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。 |
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2014年8月
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インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。 |
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2015年4月
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㈱NSソリューションズ西日本と大分NSソリューションズ㈱を統合し、九州NSソリューションズ㈱を設立。 |
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2017年1月
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㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。 |
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2017年4月
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アイエス情報システム㈱従業員の日鉄ソリューションズグループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を日鉄ソリューションズが受託。 |
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2017年5月
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PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。 |
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2018年6月
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持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。 |
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2019年4月
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新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、日鉄ソリューションズ名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。 |
