三井住友フィナンシャルグループ 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 5兆3462億6900万 円
銘柄コード 8316(市場第一部(内国株))

株式会社三井住友フィナンシャルグループは東京丸の内に本社をおく銀行持株会社。1876年に私盟会社として創立した三井銀行に端を発する。1909年に株式会社化し、1992年にはさくら銀行に改称。2001年、さくら銀行と住友銀行(1912年設立)が合併して三井住友銀行を発足し、2002年に三井住友銀行の株式移転により三井住友フィナンシャルグループが発足。2003年には三井住友銀行とわかしお銀行を合併。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

2002年12月、株式会社三井住友銀行が株式移転により、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(Sumitomo Mitsui Financial Group,Inc)が設立された。 また、同年同月、東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場する。

事業の内容

三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っている。

経営方針

三井住友フィナンシャルグループは、従来、グループ経営における普遍的な考え方として「お客さま」「株主」「従業員」を重視した経営理念を定め、これに基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてきた。

一方、三井住友フィナンシャルグループを取り巻く経営環境は、環境・社会問題の深刻化や持続可能な社会の実現に向けた気運の高まり、金融業界の構造変化や異業種を交えた競争の激化等、大きく変化している。

そこで、この普遍的な考え方は継承しつつも、こうした変化に真摯に向き合い、あるべき姿を追求すべく、 2020年4月に経営理念を改定し「社会課題の解決を通じ、持続可能な社 会の実現に貢献する」旨を追加した。また、経営理念に基づき、中長期的に目指す姿であるビジョンを「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」とした。併せて、 全ての役職員が共有すべき価値観である「Five Values」も見直しを行った。

なお、「Five Values」とは、「Integrity」「Customer First」「Proactive&Innovative」「Speed&Quality」「Team”SMBC”Group」の5つのValuesのこと。 「Integrity」は、プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。 「Customer First」は、お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。 「Proactive&Innovative」は、先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。 「Speed&Quality」は迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。 「Team”SMBC”Group」は多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。という意味だ。

三井住友フィナンシャルグループは、こうした本経営理念のもと、ビジョンの実現を目指していく方針だ。

事業戦略

三井住友フィナンシャルグループは、事業戦略として、3つの取り組みを実行する方針だ。

Transformation:既存ビジネスのモデル改革

優先的に資源投入するビジネスの選別を徹底しつつ、ビジネスモデルとコスト構造の抜本的な改革に取り組むことで、主要事業の収益性・効率性向上を目指していく。

具体的には、国内事業を中心に、市場の将来性等に応じて営業体制の再編や資源配分の見直しを行っていく。また、デジタル化の推進や業務効率化等を通じて、サービスの品質向上と業務の生産性向上との両立を追求していく方針だ。更に、成長が見込まれる国内外の市場では、三井住友フィナンシャルグループの総合力を最大限活用するために、ビジネスモデルや組織体制を見直し、顧客のニーズへの対応力向上、商品・サービスの競争力強化を目指す。

Growth:新たなビジネス領域への挑戦

将来に向けた投資を着実に行うとともに、金融サービス以外の事業も含めた新たな成長機会の捕捉や付加価値の創出に努め、収益基盤の拡大を目指していく。

具体的には、資産効率の高い事業を強化するほか、中長期的に市場の拡大が見込めるアジアでの事業拡大等、三井住友フィナンシャルグループの中長期的な成長に向けた事業基盤の拡充に取り組んでいく。

Quality:あらゆる面での質の向上

グローバル金融グループとして、持続的な成長を実現すべく、経営基盤の不断の強化に取り組んでいく。 具体的には、顧客本位の業務運営を徹底していくことに加え、持続可能な社会の実現に貢献すべく、環境関連分野における投融資や金融経済教育の充実等に向けた取組みをより一層推進していく。

また、各従業員がその能力を最大限発揮できるよう、人事・人材育成の高度化を進めるほか、顧客の利便性向上と強固なサイバーセキュリティを両立させたITインフラの構築を進めていく。

更に、グローバルベースのガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて、より一層の体制強化に取り組んでいく方針だ。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)