あおぞら銀行 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 3202億900万 円
銘柄コード 8304(市場第一部(内国株))

あおぞら銀行は東京都千代田区に本店を置く普通銀行。1957年4月、前身である「日本不動産銀行」として設立。2001年1月、あおぞら銀行に行名変更。銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収事業を展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社あおぞら銀行は、東京都千代田区に本社を置き、銀行業務を中心した金融関連業務を行っている企業。1957年、星野喜代治氏により、長期信用銀行法に基づいた日本不動産銀行として設立された。1964年、外国為替公認銀行として外国為替業務を開始。同年、東京証券取引所へ株式を上場。1970年、大阪証券取引所へ株式上場。1977年、行名を日本債券信用銀行に変更。1988年、特別公的管理となり一時国有化、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止。2000年、特別公的管理終了。2001年、行名をあおぞら銀行に変更。2006年、東京証券取引所市場第1部へ株式上場。2015年、公的資金を完済。

事業内容

あおぞら銀行グループは、あおぞら銀行及び連結子会社25社で構成されている。「銀行業務部門」その他業務部門により金融事業を展開している。

銀行業務部門

あおぞら銀行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っている。また、GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っている。

その他業務部門

あおぞら銀行の本店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っている。

経営方針

あおぞら銀行グループは金融のプロフェッショナルとして「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをミッションとし、社会・お客さま・株主・従業員のすべてのステークホルダーに貢献することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指す。

経営指標

経費率(OHR)50%台後半、業務純益×ROA1%程度、ROE8%以上、自己資本比率(国内基準)9.5%程度、配当性向50%。

経営戦略

あおぞら銀行グループは、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「AOZORA2022」を策定している。IT社会の到来を見据えた新産業や新興企業の育成、地域活性化・地方創生に向けた取り組み、個人資産形成や円滑な承継の支援等により、社会のサステイナブルな発展に貢献する。それぞれの業務分野でイノベーションを実行し、高い専門性、優れた機動力と柔軟性を武器に、高品質なサービスを提供し「新たなパートナーバンク」へと成長する。具体的な内容は以下の通り。

ビジネスモデル「6つの柱」が3年後に目指す姿

リテール業務:
個人のお客様に、専門的なコンサルティングと総合金融サービスを実現。

事業法人業務:
M&Aやバイアウトファイナンスなどの事業再構築ビジネスで主要プレイヤーの地位を確立。

金融法人業務:
地域金融機関の経営課題を解決し、地域経済活性化に貢献。

スペシャルティファイナンス業務:
不動産・事業再編に関する高い専門性を発揮したスペシャルティファイナンスの拡大。

国際業務:
グローバルでシームレスなモニタリング態勢の確立により、ポートフォリオを機動的にコントロールする能力を向上。

マーケット業務:
リスクヘッジ関連のセールス・商品開発能力の向上と市況変動に強いポートフォリオの構築。

あらたな成長イニシアチブ

事業法人のお取引先への積極的な支援:
グループ機能を活用するとともに、業務改善や事業再構築、ニーズを踏まえたきめ細かい支援。

個人のお客様に対するコンサルティングサービス強化:
「ファイナンシャル・アドバイザー・オフィス」の新設。あおぞら銀行のネットワークを活用し、事業承継ニーズ等へ対応。

金融機関のお取引先に対するトータルソリューションの提供:
「金融法人ソリューショングループ」の新設。資産・負債・資本・顧客取引等の総合コンサルティングを提供。

GMOあおぞらネット銀行との連携によるフィンテック関連事業の支援:
「フィンテック営業室」を新設。フィンテック関連新規事業やスタートアップ企業群を支援。API No1 BankとしてのITソリューション能力活用。

健全なリスクテイクを支えるリスクコントロール:
リスクアペタイトの明確化と機動的なモニタリングによるリスクコントロールによって、慎重なリスク管理運営を行う。 資金調達手段を多様化するほか、コンプライアンス態勢の高度化やサイバーセキュリティ対応についても積極的に取り組む。

新人事制度の導入:
チームワークでチャレンジを続ける金融グループであるための新人事制度を導入。キャリアコースの統合、若手従業員の成長機会を広げるためのチャレンジプログラムの拡充、専門人材の登用、シニア層の活用等の施策を推進。

SDGs/ESGへの取組:
「環境保護」、「イノベーション促進」、「人生の充実」を重点課題と位置付ける。情報開示をさらに充実させ、取引先や投資家の皆様のご理解を深める。

対処すべき課題

金融機関を取り巻くビジネス環境においては、デジタライゼーションの進展、人生100年時代に向けた資産形成ニーズおよび次世代への財産承継・事業承継ニーズの高まり。また、景気変動や競争激化に伴う企業再編や事業再生ニーズの高まり等への対応が必要であり、各種制度・規制変化への対応が課題。具体的な内容は以下の通り。

ビジネス部門

個人営業グループ:
「有人店舗」とスマートフォンアプリを軸とした新マネーサービス『BANK』の2つのチャネルを組み合わせることにより、専門的なコンサルティングと総合金融サービスの実現を目指す。「顧客本位の業務運営」のもと、有人店舗では財産承継や事業承継等に関し、税理士、ファイナンシャルプランナー、M&A・法人ビジネス担当者との融合による専門的なコンサルティングを展開する。『BANK』ではBANK支店専用商品の導入等サービスの拡充を進め、現役世代のお客さまとのお取引拡大に努める。

法人営業グループ:
M&Aやバイアウトファイナンス等事業再構築ビジネスにおいて、主要プレイヤーとしての確立を目指すとともに、様々なリスクヘッジニーズに応えるビジネスに機動的に取り組む。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお取引先に対しては、きめ細かくニーズに対応していくとともに、プライベートエクイティファンドの組成等により、将来の事業再編や企業の成長を支援する。

金融法人・地域法人営業グループ:
地域金融機関のお客さまの経営課題を解決するために、これまで蓄積してきた金融ソリューションとサービスを総合的に提供し、地域経済活性化に貢献する。

スペシャルティファイナンスグループ:
不動産・事業再生に関する高い専門性を発揮し、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済社会に及ぼす影響に対応した投融資に取り組む。

インターナショナルファイナンスグループ:
米国ニューヨークにおいて現地法人「Aozora North America, Inc.」の開業準備を進めている。これにより、北米、アジア、欧州の各現地拠点と東京が連携したグローバルでシームレスなモニタリング態勢が強化される。各エリアの現地情報をリアルタイムで収集することによって、グローバルに分散されたポートフォリオの機動的なコントロールに努める。

ファイナンシャルマーケッツグループ:
ALM・クレジット投資一体となったポートフォリオ運営とトレーディング業務による安定的な収益確保に努め、各ビジネス部門のリスクヘッジ関連ビジネスを支えるセールス・商品開発能力の向上に努める。

信託ビジネスグループ:
お客さまの保有する金銭債権・不動産・有価証券等の資産流動化業務を中心に、お客さまの多様なニーズにお応えするため、信託機能の持つ幅広い可能性を活かしたサービスを提供する。

インターネット銀行事業(GMOあおぞらネット銀行):
多様なAPIを提供し、法人主体のユニークなインターネット銀行を目指す。インターネット取引が増える中、APIによりお客さまのインターネットビジネスの拡大と業務の効率化を実現し、為替や決済の安定した手数料主体のビジネスモデルを確立する。

健全なリスクテイクを支えるリスクコントロール

機動的なモニタリングによるリスクコントロール:
コンパクトな組織の利点を発揮した、ビジネス部門・リスク管理部門・マネジメントによる緊密なコミュニケーションをベースとした予兆管理を継続する。高度化したストレステストによって自己資本の活用状況を有効性と健全性の両面からフォローする。今後発生する急激な変動に備え、リスクアセット全体と各アセットクラスとのバランスをコントロールするための機動的なオペレーションを継続し、有事に備えたシミュレーションの強化・向上を図る。

資金調達手段の多様化:
『BANK』を通じた現役世代のお客さまとの預金取引拡大を図りつつ、資金調達全体の量的バランスとコストをコントロールする。併せて、外貨調達手段の多様化を進める。

コンプライアンス態勢の高度化:
法令・制度改正や外部規範・社会的要請の変化への着実・適切な対応を行っていくとともに、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

サイバーセキュリティ対応:
標準的攻撃等に対する入口・出口対策と不正アクセスモニタリング強化等の内部対策をバランスよく実効的に実施するとともに、サイバーセキュリティ―人材の育成を継続し、必要な水準を維持する。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)