高島屋 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2351億7600万 円
銘柄コード 8233(市場第一部(内国株))

株式会社高島屋は、大阪市中央区に本社をおく企業。1831年に初代飯田新七が京都で古着・木綿商「高島屋」を開始。間口4.5mの小さな店舗だった。1887年には貿易部を開設し、1893年には貿易店「高島屋飯田新七東店」を新築。1909年、高島屋飯田合名会社を設立し、1919年に株式会社高島屋呉服店を設立。1930年には株式会社高島屋に商号を変更。1933年に高橋貞太郎のデザインのもと日本橋店が完成。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社高島屋(Takashimaya Company, Limited)は1831年、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めたのが始まり。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広めてきた。1909年に、高島屋飯田合名会社を設立し、その後、1919年に株式会社高島屋呉服店(1930年に現在の株式会社高島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えてきた。1949年5月、大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場を果たす。

事業の内容

高島屋グループは国内外の主要都市に出店する店舗を柱とした「百貨店業」を主要業務として、「商業開発業」「金融業」および「建装業等」を展開している。

百貨店業(専門店、飲食業を含む)

高島屋連結子会社の岡山高島屋等の子会社14社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っている。

商業開発業

百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っている。

金融業

クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っている。

建装業

内装工事の受注・施工を行っている。

その他

各連結子会社がグループ各社へ商品の供給や広告宣伝業、レジャー関連業、通信販売業など行っている。

経営戦略等

高島屋グループは、グループ総合戦略である「まちづくり」の深耕・拡大に加え、コスト構造改革の断行により百貨店業、商業開発業、金融業、建装業、EC(電子商取引)等その他の事業のグループ総合を結集させ、安定的成長を実現していく。「まちづくり」の深耕・拡大には2つの考え方がある。1つは、地域と共生し、街のアンカー機能としての吸引力をさらに高めることだ。もう1つは、顧客の多様なニーズに応えるべくグループの総合力を結集させ、館の魅力を最大化することだ。

「成長領域への事業拡大として、海外でのアジア市場への経営資源の投資、金融業の領域拡大、ECの拡大によるネットとリアル店舗のシナジー効果発揮等を推進していく。また、集客の要であるフードビジネスの再構築や、高い利益率のファッション・アパレル事業の再生にも取り組んでいく。

さらには、持続可能な社会の実現に向け、SDGsを経営戦略に組み入れ、事業活動を通じてESG(環境・社会貢献・企業統治)での成果も実現できる企業として変革し続けていく。一方、コスト構造改革の断行については、すべての販売管理費をゼロベースで見直し、一層の業務効率化と生産性向上に取り組んでいく。

百貨店業

国内店舗は、まちづくり戦略を軸とした営業力強化と、すべての販売管理費をゼロベースで見直し、業務の効率化と生産性向上を図るコスト構造改革の両輪で施策を推進していく。海外店舗は、アジア市場における成長基盤を築いていく。サイアム髙島屋は顧客ニーズに即した品揃えの継続的な見直しなどによる早期黒字化の実現、上海高島屋は引き続きローコスト経営を推進し、営業利益黒字化の維持に努めていく方針だ。

商業開発業

商業開発業では、連結子会社である東神開発がまちづくり戦略をもとに、国内・海外における百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりへの取り組みを一層推進していく。とりわけ、海外では、市場拡大が見込めるベトナム事業へ経営資源を投下していく方針だ。

金融業

髙島屋クレジットと高島屋保険を合併し、新たに高島屋ファイナンシャル・パートナーズとしてスタートさせ、金融業の強化を図っていく。ファイナンシャルカウンターを起点とした営業活動の開始に加え、信託・投資信託サービスメ ニューなどの具現化に努めていく。

建装業

建装業では、連結子会社である高島屋スペースクリエイツが施工受注件数の増加による収益力向上に向 け、企画・デザイン力を高め、提案型営業のさらなる推進を図っていく。

その他の事業

通信販売業のなかでも成長領域としてのECは、ライフステージ型ギフトや自家需要商材を中心に品揃えを強化するとともに、集荷・出荷業務をシステムの最大活用により、さらに効率化を図っていく。通販カタログにおいては、新規顧客の獲得に向け、百貨店店頭顧客の取り込みに努めていく。

また、品揃えのさらなる魅力化に向け、低価格帯ファッションやこれまで取り扱いしていない商品提案に努めていく。広告宣伝業では媒体・デザインの発信機能をもつ連結子会社・エー・ティ・エーが、これまで以上にクリエーティブ力を発揮し、デザインの企画・構想力の向上により企業価値を高めていく。


2020年2月期 有価証券報告書(提出日:2020年5月21日)