兼松は、国内外のネットワークと専門性を活かし、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空など多岐にわたる分野で商品やサービスを提供しています。同社グループは、兼松を含む連結子会社104社と持分法適用会社30社、合計134社で構成されています。

電子・デバイス事業では、電子部品や半導体製造装置、通信関連機器などを扱い、兼松エレクトロニクス㈱や兼松コミュニケーションズ㈱などが主要な関係会社です。食料事業では、冷凍フルーツやコーヒー、畜産物などの取り扱いがあり、兼松食品㈱や兼松アグリテック㈱がこのセグメントに含まれます。

鉄鋼・素材・プラント事業は、鋼板や鋼管、化学プラントなどの製品を提供し、兼松トレーディング㈱や兼松ケミカル㈱が関連会社に挙げられます。車両・航空事業では、車載部品や航空機部品、防衛関連製品などを扱っており、兼松エアロスペース㈱がこの分野の主要企業です。

その他の事業としては、不動産管理や保険代理業務などがあり、新東亜交易㈱や兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱が含まれます。また、海外現地法人としては、Kanematsu USA Inc.やKanematsu (China) Co.,Ltd.などが、多様な商品の売買やサービス提供を行っています。

兼松エレクトロニクス㈱と兼松サステック㈱は、それぞれ2023年5月2日と5月30日に上場廃止となりました。これらの情報は、兼松の事業の広がりと多様性を示しており、同社グループが幅広い分野で活動していることを物語っています。

兼松は、創業以来の開拓者精神と創意工夫を行動指針とし、信頼関係を深めながら事業を創造し、社会に価値ある企業を目指しています。中期ビジョン「future 135」に基づき、基盤となる事業の持続的成長と、強みを有する事業分野での事業投資による規模の拡大や付加価値の獲得を追求しています。また、SDGsへの取り組みやデジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進、安定的で持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。

兼松は、健全な財務構造を背景に、資本の効率性を重視した経営を推進し、配当性向目標を30～35％と設定しています。事業投資では、規模拡大型と付加価値型の二軸で進め、兼松エレクトロニクスによる日本アクセスの買収や携帯電話販売二次代理店の買収、製造装置システムインテグレーターへの出資などを行っています。

技術革新への対応として、IoTやAIなど先進技術を軸に新規事業を推進・拡大し、カーボンナノチューブの社会実装を目指す新興メーカーやプラスチックリサイクル技術を有するベンチャー企業への出資を行っています。さらに、経営インフラの確立を目指し、東京本社の移転やActivity Based Workingの導入、サステナビリティ推進委員会とサステナビリティ推進室を中心にSDGsを意識した経営に取り組んでいます。

兼松は、兼松エレクトロニクス㈱および兼松サステック㈱を完全子会社化することで、DXおよびGXの取り組みを加速させ、グループ間シナジーを発揮し、企業価値の向上を図っています。これらの戦略は、同社が直面する経営環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためのものです。