伊藤忠商事 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 5兆5201億7000万 円
銘柄コード 8001(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

伊藤忠商事株式会社(ITOCHU Corporation)は大阪市北区に本社をおく大手総合商社。

1858年(安政5年)、初代伊藤忠兵衛が麻布類の卸売業を創業。その後、呉服太物商「紅忠」や綿糸卸売業「伊藤糸店」を開始。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店(後の株式会社丸紅商店)」を設立した。

1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。

1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、「伊藤忠商事株式会社」として再発足した。

1950年7月には大阪・東京両証券取引所に株式を上場。 1952年1月、米国に伊藤忠アメリカ会社を設立したのを機に、1974年10月には香港に伊藤忠香港会社を、1987年2月には英国に伊藤忠英国会社を設立するなど、各地に会社を立ち上げる(3社とも現在は子会社)。2019年9月、株式会社ファミリーマートを吸収合併した。

事業内容

伊藤忠商事グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジ ェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有している。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、各分野において、多角的な事業活動を展開している。

繊維分野

繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般において、グローバルに事業活動を展開している。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。

機械分野

プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、発電・売電事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の事業を展開している。

金属分野

金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その 他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っている。

エネルギー・化学品分野

原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプ ロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、医薬品、電子材料、 蓄電池等のトレード及び事業を行っている。

食料分野

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、 国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。

情報・金融分野

ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通 及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービ ス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行ってい る。

第8分野

既存の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ伊藤忠商事グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、市場や消費者ニーズに対応し た「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。

その他

海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、 主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。

事業等のリスク

伊藤忠商事グループは、事業等のリスクの1つとして、「マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク」を挙げている。

マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク

伊藤忠商事グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発 等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進している。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・ 化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける。一方で、繊維・食料等の生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言える。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなってきている。

また、世界経済全般のみならず、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化等が、伊藤忠商事グループのビジネスモデル、将来の財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

有価証券報告書(2020年6月19日)