日本精密は、時計関連、メガネフレーム、釣具・応用品の三つの主要事業セグメントを持つ企業グループです。このグループは、日本精密自体と子会社5社（うち休眠会社1社を含む）及び持分法適用の関連会社2社で構成されています。

時計関連事業では、子会社のNISSEY VIETNAM CO., LTD.とNISSEY CAMBODIA CO., LTD.が製造を担当し、日本精密及びその香港支店がこれらの製品を仕入れ、販売しています。日本精密は一部の加工も行っています。

メガネフレーム事業においては、日本精密とその子会社である株式会社村井が企画を行い、株式会社村井が仕入れを担当します。販売は日本精密、株式会社村井、及び持分法適用の関連会社であるモンドティカジャパン株式会社が行っています。

釣具・応用品事業では、釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っています。これらの製品は、主にNISSEY VIETNAM CO., LTD.で製造されており、釣具用部品に関しては、NISSEY VIETNAM CO., LTD.が製造販売を、NISSEY CAMBODIA CO., LTD.が製造を担当しています。また、子会社のエヌエスジー株式会社は消臭剤の販売を行っています。

これらの事業活動を通じて、日本精密グループは多岐にわたる製品とサービスを提供しており、各セグメントが相互に補完し合う形で事業を展開しています。

日本精密は、その経営理念「夢、美、形」を軸に、社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。同社は、常に発展し、安定的で幸福感を持てる、安全かつクリーンなもの造りを行う企業であることを目標としています。中長期的な企業価値向上を目的とし、売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率（目標は3%以上）を重視しています。

日本精密グループは、「ASEANプロジェクトⅡ期」を通じて、業績拡大とグローバルに信頼される企業集団としての地位確立を目指しています。この計画では、時計関連、メガネフレーム、釣具・応用品の三つの主要事業セグメントにおいて、特に釣具用部品が第三の柱として成長しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な消費の落ち込みにより、計画目標を下回る結果となりました。

今後、日本精密グループは、サステナビリティ経営を推進し、事業構造改革の完遂により強靭な経営基盤の確立を目指します。既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、ASEAN生産拠点の効率化、盤石な財務基盤の確立を優先的に取り組む方針です。特に、時計関連事業では、新規取引先の開拓と関係構築、メガネフレーム事業では、主要ブランドの育成、釣具・応用品事業では、釣具用部品の収益拡大を図ります。また、脱中国化の流れの中で、ベトナム工場とカンボジア工場の効率化や合理化を進め、サプライチェーンの強化に努めます。これらの取り組みを通じて、将来の成長戦略の足掛かりを構築することを目指しています。