ゼンショーホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 4241億6900万 円
銘柄コード 7550(市場第一部(内国株))

ゼンショーホールディングスは東京都港区に本社をおく企業。1982年に設立され、ランチボックス(弁当店)1号店、すき家(牛丼店)ビルイン1号店を開店。1997年には日本証券業協会に株式を店頭登録し、1999年に東京証券取引所第二部市場へ上場。国内外食事業では「すき家」「なか卯」「ココス」「はま寿司」「ジョリーパスタ」などを展開。そのほか、海外外食事業、小売事業、介護事業、サポート事業などを展開。

企業概要

ゼンショーグループは、ゼンショーホールディングス及び子会社104社の計105社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っている。 事業は「外食事業」と「小売事業」の2つである。「外食事業」では、牛丼チェーン『すき家』『なか卯』『ココス』『はま寿司』等の飲食店の展開等を行っている。「小売事業」ではスーパーマーケット経営や青果の販売等を手掛けている。

経営環境

ゼンショーグループの主要な顧客は一般消費者である。日本の外食産業の市場規模は年間25兆円と言われ、ゼンショーグループは同産業のリーディングカンパニーである。しかし、市場は寡占化されておらず、また、参入障壁が最も低い産業の一つであり、企業間の競争が激しい産業でもある。さらに、食という視点からはいわゆる中食産業とも競合関係にある。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ゼンショーグループでは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として9項目を挙げている。

1つ目は「MMD(マス・マーチャンダイジング・システム)の進化」である。ゼンショーグループは、お客様に安全でおいしい商品を提供し、MMD(単品を大量販売する仕組み)による安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってきた。今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図っていく。

2つ目は「食の安全性の追求」である。ゼンショーグループは 「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題としている。この課題達成のため、グループの「食の安全」に責任を負うグループ食品安全保証本部において、店舗における衛生管理の徹底、食材の品質検査等の強化をなどを行い、食の安全の追求を行っていく。

3つ目は「ブランドの進化」である。 ゼンショーグループは、全業態においてQQSC(クオリティ・クイックサービス・クリンリネス)の追求を行っている。QQSQとは、クオリティ(料理の質)、クイックサービス(迅速なサービス提供)、クリンネス(清潔さ)のことを指す。お客様により快適な空間でお食事を提供できるよう、ユニバーサルデザインの店舗作りの推進や、多様なニーズに応えられる商品を導入することなどにより、ブランドの進化に努めていく。

4つ目は「出店及びM&Aによる成長」である。 国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続していく。また、M&Aの活用によるMMDの 更なる強化を図っていく。

5つ目は「人財の採用及び育成」である。 人ゼンショーグループは財採用及び人財育成を対処すべき重要な経営課題と認識している。そのため、ゼンショーグループの理念に共鳴する優秀な人財を確保し、持続的な成長を支える人財を育成すべく採用活動及び研修活動を強化していく。 また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めていく。

6つ目は「労働環境の改善」である。 ゼンショーグループは、労働環境の改善のための労働時間管理システムの導入、マネジャー層に対するコンプライアン ス教育の強化、従業員との対話機会の充実等を通じ、継続して多様な改善施策を実施してきた。引き続き、 福利厚生の拡充、人事評価制度や給与体系の見直し等、労働環境の改善を進めていく。

7つ目は「お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築」である。 ゼンショーグループでは、お客様の利便性向上のためのシステム構築を進めていく方針である。また、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中、今後、更に情報収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでいく。

8つ目は「人工知能(AI)などを利用した業務効率化と自動化」である。 2020年6月現在、第4次産業革命とも呼ばれる人工知能(AI)・ロボット等の技術革新やデータ活用により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展している。ゼンショーグループでも、店舗、工場、物流などの各工程において、積極的に人工知能(AI)・ロボット等を取り入れ、業務の効率化・自動化を推進していく。

9つ目は「新型コロナウイルス感染症への対応」である。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、食の社会インフラの役割を果たすために、緊急対策本部を設置し、店舗営業の継続とお客様ならびに従業員の安全と健康維持に努めていく。