富士通【6702】 歴史

市場

プライム(内国株式)

富士通【6702】 歴史

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プライム(内国株式)

沿革

1935年6月 富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月 本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
1944年11月 ㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場)
1949年5月 東京証券取引所再開と同時に上場
1951年5月 電子計算機の製造を開始
1953年8月 無線通信機器の製造を開始
1954年4月 電子デバイスの製造を開始
1957年6月 新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場)
1960年12月 大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
1961年10月 名古屋証券取引所に上場
1962年5月 富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立)
1967年6月 富士通株式会社に商号変更
1972年4月 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)
1975年6月 日産コンピュータ㈱(現 ㈱富士通ビー・エス・シー)をグループ会社化(2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、2018年2月富士通の完全子会社化により上場廃止)
1976年4月 フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)
1981年10月 ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)
1983年9月 チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)
1986年2月 日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(ニフティ㈱に商号変更。現 富士通クラウドテクノロジーズ ㈱)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月富士通の完全子会社化により上場廃止)
1989年3月 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 ㈱富士通エフサス)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
1990年11月 英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化
1991年4月 携帯電話の販売を開始
1991年10月 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 Fujitsu Network Communications,Inc.)を設立
1995年12月 富士通館林システムセンター(現 館林データセンター)開設
1997年11月 富士通明石システムセンター(現 明石データセンター)開設
1999年10月 ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu
2001年9月 ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
2002年4月 サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
2005年3月 プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
2005年4月 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年3月 LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱(現 富士通セミコンダクター㈱)を設立
2008年10月 Fujitsu North America Holdings, Inc.を設立
2009年4月 Fujitsu Computer Systems CorporationがFujitsu Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu America, Inc.へ商号変更
2009年5月 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化
2009年7月 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡
2009年10月 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
2015年4月 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡
2017年11月 カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡
2018年3月 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡
2018年5月 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡
2019年1月 富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡
2020年1月 Ridgelinez㈱を設立