ストライク 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1122億5400万 円
銘柄コード 6196(市場第一部(内国株))

株式会社ストライクは東京大手町に本社をおく企業。1997年設立。1999年国内初M&A市場『SMART』をインターネット上に開設。2001年にはオンライン無料簡易企業評価サービス、2002年企業価値クイック算定サービスを開始。同年累積売買額が100億円を突破。2016年東証マザーズに上場。モットーは「価値あるM&Aの創出に、まっすぐです」。企業評価や譲渡スキームの立案などM&A業務に精通した公認会計士が主体となって設立した点が特色。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社ストライクは東京大手町に本社を置くM&A仲介サービス企業。1997年、公認会計士で監査法人出身の荒井邦彦氏によって創業された。1999年国内初M&A市場『SMART』をインターネット上に開設。2001年にはオンライン無料簡易企業評価サービス、2002年企業価値クイック算定サービスを開始。同年累積売買額が100億円を突破。2016年東証マザーズに上場。

モットーは「価値あるM&Aの創出に、まっすぐです」。企業評価や譲渡スキームの立案などM&A業務に精通した公認会計士が主体となって設立した点が特色。

事業内容

株式会社ストライクは、公認会計士と税理士が経営主体となり、中堅・中小企業のM&A仲介事業を展開している。事業を進める上ではインターネットを積極活用しており、自社が運営するマッチングサイト『M&A市場SMART』を使って、不特定多数の中から相手先の探索を行い、希望条件に適う相手先を効率的に探索している。M&A専門の情報サイト『M&A Online』を公開し、広く一般向けにM&Aに関する情報を発信している。

ストライクは付随業務として、一部の案件についてはアドバイザリー業務を実施し、M&Aの実行をサポートする場合もある。その他、デューディリジェンス業務(企業の価値やリスクを適正に判定する作業)、企業評価業務、コンサルティング業務なども行っている。

M&A仲介事業の内容・ビジネスモデル

ストライクは、「M&A、人の想いでできている。」を企業信条に、M&Aの当事者となる企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者のさまざまな想いを理解し配慮しながら、一つ一つの案件に誠意を持って取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、M&A仲介事業を展開している。

ストライクは、東京本社以外に、営業所を6拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のM&Aを仲介事業の対象としている。事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタートアップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、さまざまなM&Aニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のM&Aに携わっている。

『M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)』

ストライクは他社に先駆け、1999年にインターネット上でのマッチングサイト『M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)』を構築した。ストライクは『SMART』を積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索している。

ビジネスモデル・業界ポジショニング

ストライクは、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性および公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でM&Aの実行をサポートし、友好的なM&Aの創出を図ることで、双方から報酬を受領している。

付随業務への取り組み

ストライクが手掛ける一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(または譲渡側)の立場に立ち、買収先(または譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側についてはストライク以外のM&Aアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、M&Aの実行をサポートする場合もある。

なお、アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、M&Aに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もM&A仲介業務に含めている。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っている。

経営方針

ストライクは「人と企業の未来を創造する」という経営理念の下、「M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条に、M&Aを通じて企業の経営体制を支援することが自社の役割であると認識している。そしてM&A仲介によって、より多くの企業の未来を創造していくことで事業拡大を図ることを経営方針としている。

経営指標

2020年8月期から今後3年間においては、成約組数を2019年8月期の104組から、3年後には250組に増やすことを当面の目標としている。また、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も、同じく2019年8月期の289件から、3年後には555件に増やすことを目標としている。

経営戦略・経営環境

オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といったさまざまな理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在している。

また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった複合的な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在している。

こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがある。買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがある。こういった相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースも発生している。

現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のM&Aは拡大傾向にある。一方でM&Aは、後継者不在の解決策に限定されるものではない。ストライクとしては中期的な事業の拡大を図るために、グループ企業のM&A、スタートアップ企業のM&A、事業再生のためのM&Aなど、事業承継以外のM&A市場でも積極的に活動する考えである。

成長戦略

ストライクは会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のM&A仲介事業を主たる事業として展開してきた。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるM&Aを創出していく方針を定めている。

IT戦略

ストライクでのM&A仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化するため、『M&A市場SMART』のWEBサイトの更新を図り、利便性を高めている。さらに、日々の業務活動を通じて、多くの買収希望先から得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで、より多くの候補先に買収提案できるよう社内システムの改善も図っている。

情報発信・プロモーション

M&Aの利便性やM&Aによる問題解決策を広く社会に認知してもらうべく『M&A Online』等のWEBサイトを通じた情報発信を拡充している。また、譲渡希望者より買収希望者の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在している状況を踏まえ、『M&A Online』を活用し、買収希望者に買収を検討する機会をより多く提供していくことを目指している。

事業承継以外の領域への進出

現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のM&Aは拡大傾向にある。一方で、M&Aは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のM&A市場だけにとらわれず、グループ企業のM&A、スタートアップ企業のM&A、事業再生のためのM&A等、事業承継以外のM&A市場でも積極的に活動していくことを掲げている。

対処すべき課題

ストライクは、次の項目を対処すべき課題と考えている。

信用力の向上

譲渡先と買収先がM&Aを進める上では仲介会社の信用力が必要不可欠である。この課題を解決するため、ストライクでは社内管理体制とコンプライアンス体制の整備・充実を図っている。また社内教育の推進と社内コミュニケーションの促進、情報共有の推進によって、業務とサービス品質の向上に努めている。

譲渡案件探索

M&A仲介事業拡大のためには、譲渡案件の探索と受託が重要な課題だとストライクは考えている。そのため情報サイト『M&A Online』のコンテンツ充実による情報発信力強化や、潜在顧客へのダイレクトマーケティングの強化、新たな業務提携先の探索などに取り組んでいる。

M&A活動エリア、M&A対象分野の拡充

現在は東京本社に加え6つの都市にオフィスを設置しているが、中長期的にはさらにエリアを拡大していく考えである。またスタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的など多様なM&Aニーズにも対応することで、安定的な経営が行えるよう努めている。

優秀な人材の継続的な確保・育成

社内研修の充実、M&A情報の共有などの施策を推進するとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境の整備に取り組んでいる。

その他にも、マッチングサイト『M&A市場SMART』のさらなる活用、買収ニーズ情報の有効活用と買収企業希望への積極的な提案、案件の進捗管理改善などの課題に取り組んでいる。


2019年8月期 有価証券報告書(提出日:2019年11月26日)