日本郵政の歴史・創業ストーリー

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時価総額 4兆1850億 円
銘柄コード 6178(市場第一部(内国株))

1871年4月 郵便事業創業
1872年7月 郵便制度を全国的に実施
1873年4月 郵便料金の全国均一制を実施
1875年1月 郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
1875年5月 郵便貯金事業創業
1885年12月 逓信省発足
1892年10月 小包郵便の取扱いを開始
1906年3月 郵便振替事業創業
1911年2月 速達郵便の取扱いを開始
1916年10月 簡易生命保険事業創業
1926年10月 郵便年金事業創業
1938年2月 東京逓信病院が診療を開始
1941年10月 定額郵便貯金制度を創設
1949年6月 二省分離に伴い郵政省発足
1949年12月 お年玉付郵便葉書の発行を開始
1962年4月 簡易生命保険加入者福祉施設(現 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立
1968年7月 郵便番号制の実施
1981年3月 郵便貯金自動預払機(ATM)による取扱いを開始
1986年3月 逓信病院の一般開放を実施
1991年4月 新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
1999年1月 ATM・CD提携サービス、デビットカードサービスを開始
2001年1月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2001年4月 郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
2001年10月 バイク自賠責保険の取扱いを開始
2001年12月 地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
2003年4月 公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
2005年10月 投資信託の販売の取扱いを開始
2006年1月 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社としてを設立
2006年9月 の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立
2007年10月 郵政民営化に伴い、は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更
2007年12月 株式会社ゆうちょ銀行が新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008年4月 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
2009年1月 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2012年10月 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
2014年4月 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
2014年7月 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbusのがん保険の受託販売等の取扱開始
2015年5月 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
2015年10月 株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
2015年11月 、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016年3月 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社と業務提携
2016年3月 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注)と業務提携