ERIホールディングス【6083】 歴史

市場

スタンダード(内国株式)

ERIホールディングス【6083】 歴史

市場

スタンダード(内国株式)

沿革

1999年11月 住宅品確法(注1)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注2)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現 日本ERI株式会社)を設立。
2000年3月 建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。
2000年10月 住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注3)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社(現 株式会社ERIソリューション)を全額出資により設立。
2002年3月 東京都港区内で本社移転。
2003年11月 日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ERI株式会社へ商号変更。
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年3月 住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。
2010年3月 建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ERIアカデミーを全額出資により設立。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年5月 日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ERIソリューションへ商号変更。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年7月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。
2013年5月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9%を取得。
2013年10月 株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6%に増加。
2013年12月 日本ERI株式会社が単独株式移転の方法によりERIホールディングスを設立し、ERIホールディングス株式は東京証券取引所市場第一部に上場(日本ERI株式会社株式は2013年11月に上場廃止)。
2014年6月 日本ERI株式会社の子会社2社(株式会社ERIソリューション、株式会社東京建築検査機構)について、現物配当によりその株式を取得し、ERIホールディングスの直接の子会社となる。
2017年3月 株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。 (株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。)
2017年11月 株式会社住宅性能評価センターの発行済株式(自己株式を除く。)の94.2%を取得。
2017年12月 株式会社住宅性能評価センターが第三者割当(ERIホールディングスの総数引受)による自己株式の処分を実施。ERIホールディングスの持株比率は97.0%に増加。
2018年9月 株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0%に増加。
2019年5月 株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100%を取得。