日揮ホールディングスの歴史・創業ストーリー

フォロー
時価総額 2590億7700万 円
銘柄コード 1963(市場第一部(内国株))

日揮株式会社は横浜市に本社をおく企業。1928 に米国UOP( ユニバーサル・オイル・プロダクツ) 社所有のプロセスライセンスを購入し、太平洋沿岸に製油所を建設、その経営を目的に設立。主な事業はEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業で、分野はエネルギー・化学、非鉄精錬・医薬品などの一般産業、事業運営・投資分野など。海外でも多数事業を展開。


1928年10月 本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置
1928年11月 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結
1933年1月 本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転
1938年8月 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
1942年10月 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更
1942年12月 新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置
1949年1月 本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転
1952年5月 UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結
1952年7月 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年8月 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952年12月 建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録
1958年4月 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年7月 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959年2月 建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録
1959年3月 本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転
1960年2月 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962年5月 東京証券取引所市場第2部に株式上場
1969年2月 東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される
1970年1月 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更
1974年11月 特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける
1975年4月 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
1976年10月 社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更
1984年7月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
1997年6月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
1999年12月 衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)
2004年7月 触媒化成工業㈱を100%子会社化
2008年7月 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017年6月 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転
2019年4月 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
2019年10月 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPOATION)に変更