グラフィコ 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 25億900万 円
銘柄コード 4930(JASDAQ(スタンダード・内国株))

グラフィコは東京都品川区に本社を置く企業。1996年11月に「スタジオグラフィコ」を設立。2000年9月に株式会社に組織変更。2013年11月に「グラフィコ」に商号変更。2020年9月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。事業内容としては、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を展開。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社グラフィコは、東京都品川区に本社を置く、健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品等の販売を行うメーカー。1994年、化粧品や健康食品の販売、マーケティング、クリエイティブ制作等を行う企画会社として創業し、1996年に現在の株式会社グラフィコの前身である「有限会社スタジオグラフィコ」を設立した。

2004年には、自社オリジナル商品の販売を開始。さらに、オキシクリーンの独占販売権を取得し、日本のドラッグストア、GMS、ホームセンター、バラエティストアを中心に展開している。2017年には製薬会社である「みらいファーマ株式会社」と合併した。

2020年9月、JASDAQへ株式上場。

経営ビジョン

グラフィコは「モノ創りで、笑顔を繋ぐ」を経営ビジョンとしている。心身ともに健康的で美しくありたいと願う女性達や、 変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでもらうための商品を創出している。

事業内容

グラフィコは、健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品を中心に展開している。また、商品の企画・開発から、マーケティング、プロモーション、セールスまでを一貫して行い、それぞ れにベストな生産方法や工場を選出して製造する、機動的なファブレススタイルを採用している。

さらに、自社オリジナル商品のみならず、海外メーカーからオキシクリーンの独占販売権を取得し、正規輸入販売元として日本国内にて販売している。主要な販売チャネルはドラッグストア、GMS、ホームセンター、バラエティストアであり、通信販売も行っている。海外においては各国の代理店を通じて販売している。

商品化から販売までの流れ

グラフィコでは、「生活者が必要としている」「使用実感が高い」「ポジティブな気持ちになる」商品を企画・開発している。常に使う人の立場で考え、シーズを探り、ニーズを把握し、「調査→企画→開発→宣伝→販売」の5アクションで独自性のある商品を企画・販売。複数のヒット商品を生み出している。

調査

新商品として可能性のあるアイテムを検討し、ターゲットとする市場規模や顧客、想定される競合先、商品の使用感、成分等の調査・分析を行う。

企画

クリエイティブ事務所として創業以来培われたノウハウを活かし、当社のメインターゲットである女性の潜在ニーズを探り、市場が必要とし、かつ効果が実感できる商品を企画している。

開発

グラフィコはファブレスメーカー(製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託するメーカー)である。よって、製造コストを抑え、市場ニーズの変化に対応できる機動力を高めて、独自性のあるアイデア商品を柔軟に展開できる体制が整っている。

宣伝

販促計画及び広告戦略を立案し、その戦略を推進するための効果的なセールス・プロモーションツールを制作している。また、雑誌やウェブ等のメディアを主体に広告宣伝活動を実施し、各ブランドの認知度向上への取組みを行っている。

販売

グラフィコの主要な顧客は国内の問屋であり、問屋を通じて国内のドラッグストア、GMS、ホームセンター、バラエティストア等へ販売している。また、国内外の代理店を通し、中国、韓国、香港、台湾、タイ等でも商品を販売している。

経営方針

グラフィコは、「心」を大切に、最大限の創意工夫と精進で、仕事のみならず人として成長し、社会に貢献できる企業を目指している。また、「本当に求められている物」を多面的に捉え、「五感で楽しめる」商品を実現するため、調査・企画・開発・宣伝・販売まで一気通貫して行っており、顧客にとってのメリットを重視した、より質の高い商品を提供し続ける。

グラフィコは、独自性のある商品力で、消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の企画・開発に取り組んでいく。主力ブランドにおいては、新商品の開発やリニューアルを進めている。また医薬品カテゴリーでは、医療用医薬品の供給強化と一般用医薬品の新商品企画・開発を進め、商品ラインナップの拡充に取り組んでいる。

一方、 販売面においては、販売先との関係強化による事業活性化、販売基盤の強化や営業の効率化による生産性向上に努めている。また、SNSやWEB、テレビ等の広域プロモーションを中心とした宣伝・PR活動の積極展開による認知度向上への取り組みを行っている。

経営環境

米中をはじめとする通商問題の動向や、近隣諸国の地政学リスクの高まり、消費税の引き上げ、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や市場への影響などの不透明感が一層強まっている。また、健康志向の高まり、女性の社会進出やライフスタイルの変化などにより、消費者ニーズは多様化している。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中長期かつ持続的な成長を実現するため、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けている。

対処すべき課題

収益基盤の維持・向上

中長期かつ持続的な成長を実現するためには、収益基盤の維持と向上が重要な課題である。既存事業においては、取引先との連携をより強化することで、事業の活性化と収益獲得機会の取り込みを行う。また将来的には、アジアを中心とした市場圏での展開を見据えた商品企画・開発や販売チャネルの拡大に取り組む。

アジア圏においては一定の実績を上げている一方 、事業活動を行う国や近隣諸国の経済情勢や政策など、外部環境の変化によって売上が大きな影響を受ける傾向にある。今後の事業領域拡大を担う海外事業においては、現地代理店との連携強化や、国・地域毎の顧客層等を明確にしたうえで、引き続き市場開拓活動に取り組んでいく。

商品の開発について

事業を取り巻く市場環境や消費者、競合他社の状況は常に変化を続けており、市場予測には不確定要素が増えているため、より競争力の高い新商品の企画・開発が重要な課題である。ヘルスケアカテゴリーでは、時代の変化による需要獲得に対応できる商品の企画・開発を進めていく。また医薬品カテゴリーでは、医療用医薬品の供給強化と一般用医薬品の新商品の企画・開発を進めていく。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大等のリスク下においても継続的成長を可能とするポートフォリオを構築し、災害時や疫病流行時にも社会に貢献出来る商品の供給も強化したいと考えている。

有能な人材の獲得・育成

継続的な発展及び経営基盤の安定をはかるためには、より柔軟な働き方の導入と有能な人材の獲得・ 育成を行っていくことが重要であると考えている。即戦力を有する中途採用 、社内教育制度の充実、外部教育研修制度採用の検討に取り組んでいる。

内部管理体制の強化について

健全な会社運営においては、内部管理体制の強化が必須であると認識している。管理体制を強化するため担当者を増員。また、内部監査担当者によるモニタリングを定期的に実施し、監査役や会計監査人と連携をはかることで、適切に運用している。


2020年6月期 有価証券報告書(提出日:2020年9月30日)