GMOフィナンシャルゲート 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 761億2000万 円
銘柄コード 4051(マザーズ(内国株))

事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

GMOファイナンシャルゲート株式会社は東京都渋谷区に本社を置く決済処理サービス事業者。1999年株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社、株式会社データアプリケーションの共同出資により株式会社シー・オー・シーとして設立。2000年デビットカード決済サービスを開始。2001年クレジットカード決済サービスを開始。

2010年全株式をGMO-PGが取得し、GMO-PGの持分法適用関連会社となる。2012年ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約を許諾され、クレジットカード決済代行サービスを開始。2015年商号をGMOファイナンシャルゲート株式会社へ変更。

2016年ハイブリット型決済端末VEGA3000を発売。また、楽天Rポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得を開始する。2018年中国系QR決済のAlipay、WeChatPay対応アプリケーションを開発。2019年三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社を設立。2020年時点でGMOファイナンシャルゲート及び連結子会社3社でGMOファイナンシャルゲートグループを構成している。

事業内容

決済処理サービス、決済代行サービスを提供している。

決済処理サービス

小売・飲食店等が消費者に商品・サービスを販売する際に必要となるクレジットカード等の与信情報サービス・売上情報処理サービスを提供している。

決済代行サービス

クレジットカード会社との間で、加盟店審査や申込などの煩雑な手続きを一括処理できるCCT(決済端末)センターとして決済代行サービスを行う。包括加盟店契約(包括代理)を結び、GMOファイナンシャルゲートグループが加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社の加盟店契約を代行する方式と、加盟店獲得活動を行うが、契約は加盟店とクレジットカード会社が直接行う方式がある。

経営方針

「何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する」という経営理念に基づき、国内の対面決済市場において安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供する。

経営戦略

対面決済インフラを担う企業として、日本のキャッシュレス決済比率向上を目指す。

次世代マルチ決済端末の拡販

GMOファイナンシャルゲートグループの決済端末は1台でクレジットカード決済機能、電子マネー決済機能等に対応するオールインワン端末となっている。大手クレジットカード会社や国内メーカーとの共同事業として、より利便性の高い決済アプリケーションを開発し、次世代マルチ決済端末として展開していく。

各種QRコード決済ならびにポイントアライアンス

ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者などとの連携を深め、クレジットカード決済だけでなく、ポイントカードやQRコード決済等に対応することで決済端末としての付加価値を高めていく。

決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービスの拡充

キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供するため、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化していく。また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充、売上管理、販促データ提供などに加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と統合し、オムニチャネル展開に寄与するデータ還元を拡充していく。

自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供

IoTサービスについては、アミューズメントパーク等の精算機や大手小売業のセルフレジへ提供を開始している。今後はコインパーキングの自動精算機へ展開を目指す。

FinTech/マネーサービスの提供

GMOインターネットグループの金融企業におけるシナジーと関連事業者との業務提携を通じ、加盟店へのファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討している。

キャッシュレス決済市場拡大とGMOファイナンシャルゲートグループのビジネス機会

物販・飲食・サービスを提供する実店舗の数が今後伸びていくことは考え難いが、現状では現金決済が多いことから、キャッシュレス化のポテンシャルは大きいと考えられる。経済合理性の高い決済端末をベースとしたアプリケーション・アライアンスの展開と、自動販売機・自動精算機設置業者との連携による組込端末の展開により、キャッシュレス決済拡充を図っていく。

対処すべき課題

情報セキュリティ強化、新たな決済手段への対応、新分野への進出、決済システムの安定的な稼働、業務促進型ビジネスの推進、組織体制の整備及び内部管理体制の強化、感染症への対応を経営の課題としている。


2020年9月期 有価証券報告書(提出日:2020年12月21日)