関電工の歴史・創業ストーリー

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時価総額 1720億3200万 円
銘柄コード 1942(市場第一部(内国株))

株式会社関電工は東京都港区に本社をおく企業。昭和19年、電気工事業整備要綱により協立興業社他7社が統合、これに関東配電が参加して関東電気工事株式会社として設立。電気設備工事、空調・給排水設備工事、計装設備工事、情報通信関連設備工事などを展開。電気設備工事の事例として表参道ヒルズ、赤坂サカスBiz Towerなど。また、エネルギー関連事業として太陽光発電システムや風力発電システムの設置も手がける。


1944年9月 電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の8支店を設置、営業開始
1948年3月 多摩支店設置
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)
1959年1月 大阪支社(現、関西支店)設置
1960年9月 本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転
1961年7月 應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)
1970年1月 仙台支社(現、東北支店)設置
1970年2月 信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970年5月 空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
1970年8月 札幌支社(現、北海道支店)設置
1971年4月 第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1973年6月 総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1974年4月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1976年6月 建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1979年7月 原子力関連工事の営業開始
1981年10月 シンガポール支社設置
1984年9月 株式会社関電工に商号変更
1984年11月 関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1985年1月 東京工事警備㈱に資本参加
1985年5月 第1回無担保転換社債100億円の発行
1987年7月 関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1988年12月 本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転
1990年4月 名古屋支店設置
1991年7月 九州支店設置
1993年7月 つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1994年7月 ㈱ベイテクノを設立
1997年7月 中央支店(現、東京支店)設置
1997年10月 ㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1998年7月 ㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
2000年11月 ㈱ネットセーブを設立
2001年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許  東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)
2003年5月 阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2004年6月 ㈱TLCに資本参加
2008年4月 川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2012年10月 銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2013年3月 嘉麻太陽光発電㈱を設立
2015年6月 前橋バイオマス発電㈱を設立
2015年7月 福島本部設置
2016年3月 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2016年4月 ㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016年10月 佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)
2017年7月 ㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立