BuySell Technologies 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 552億1000万 円
銘柄コード 7685(マザーズ(内国株))

BuySell Technologiesは東京都新宿区に本社を置く企業。2001年1月にアイ・マネジメント・ジャパン有限会社として設立。2016年11月にBuySell Technologiesに商号変更。2019年12月に東証マザーズへ上場。出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開。取扱商品は、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒等。


事業内容とビジネスモデル

事業内容

BuySell Technologiesはネット型リユース事業を展開している。出張訪問買取を中心にサービス展開しており、出張訪問買取との親和性が高いシニア富裕層の顧客からの問い合わせが多く、BuySell Technologiesの主要顧客は50代以上の顧客が約75%(2019年12月期実績)を締めている。

店舗を保有せず主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施するとともに、買取査定においては日本全国に出張可能な査定員を配置し、出張訪問買取を中心とする事業モデルにより「インターネット」と「リアル」のそれぞれの強みを活かしている。

また、BuySell Technologiesはマーケティングによる集客から買取査定、在庫管理、販売までの一連の流れをすべて自社にて一貫して管理実効する体制を構築している。

買取事業における主要サービスである「バイセル」および「買取プレミアム」は、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心に宅配買取、持ち込み買取の3つの方法を用いた総合買取サービスである。

本買取サービスを通じて、月間2万件を超える査定の問い合わせ実績(2019年12月期実績)を有している。

取り扱い商品は主に、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒などを対象としており、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材にしている。

また同様の理由から、自宅整理、遺品整理および生前整理に伴い、BuySell Technologiesのサービスを利用していることも多く、サービスの利用理由の約60%を占めている特長がある。

BuySell Technologiesの販売事業は、主に古物市場や業者向けオークションによる訪問販売を中心に販売を実施しており、売上構成の約90%(2019年12月期実績)を占めている。

またエンドユーザーである一般消費者に直接質のいいものを提供できる「買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス」の実現に向けて、EC販売(楽天市場、ヤフオク!等)や百貨店催事による販売を行うとおもに、2018年7月よりリユース着物の販売を中心とした「ハイセルオンライン」、2020年2月よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「バイセル ブランシェ」の2つのECサイトを展開している。

加えて、リユースに隣接する事業として、資産管理サービスとして愛車の資産価値を維持および向上させるアプリ「CAPPY(キャッピー)」を運営している。

経営方針

BuySell Technologiesは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことにより、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献していくとしている。

経営指標においては、事業を継続的に発展させていくため、収益力の向上、適正な利益確保を図っていくことを重要であるとしている。そのため、売上高、営業利益および経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけている。

経営環境と対処すべき課題

フリマアプリやインターネットオークションなどの普及にともない、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が拡がり、リユース市場全体が成長している。

2017年度において顕在化しているリユース市場規模は約2兆円とされ、そのうちCtoCのネットリユース市場(ネットオークションおよびフリマアプリ)が約6,905億円、BtoCのネットリユース市場(書くECモールやECサイトなど)が約3,317億円、店舗市場が約9,244億円と推定されており、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されている。(「データでみるリユース市場 最新版」リサイクル通信2019年5月11日付調査結果)

また潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不用品( 以下「かくれ資産」)の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去1年間に不要になった品物の規模も約7兆6,000億円と資産されている。(「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果」)

かくれ資産の処分方法としては、買取業者への持ち込みなどtoB取引が約32%と廃棄をのぞけば最も利用されており、フリマアプリの利用の約15%となお差があるとしている。(同調査結果)

BuySell Technologiesのような買取業者による買取および販売市場規模は、巨大な健在および潜在リユース市場において、引き続き主要部分を占めるだろうと予想している。

このような経営環境のもと、リユース市場活性の一躍を担うため、より一層の現状サービスの品質向上、「バイセル」ブランドの社会的認知度の向上、データ分析やテクノロジーを駆使した査定・買取システム強化およびCRMの実現、人的リソース含めた組織体制の強化、店舗展開などの買取チャネルや取扱商材の拡大、新規事業の創出などを展開していくことが経営戦略の課題であるとしている。

具体的には、ブランド認知の獲得を課題としてあげ、「出張訪問買取」サービス利用の想起率の向上、BuySell Technologies指名率並びに中長期的なオーガニック検索(自然検索)の流入率を高める方針である。

そのほか、現在の査定員約250名のさらなる増加による査定組織の強化、データ・テクノロジーを活用した査定・買取作業効率化、顧客データを活かしたCRMの実現によるリピート率向上などを課題として掲げ、事業拡大を図るとしている。