テクノフレックス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 213億6000万 円
銘柄コード 3449(市場第二部(内国株))

沿革・会社概要

株式会社テクノフレックスは、東京都台東区に本社を置く管継手事業を行う企業。1977年、前島岳氏によって、フレキシブル継手の製造と販売を目的とした東京フレックス工業株式会社が設立。1988年にフレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立。

1991年に製造・販売と一体化するため、子会社複数社を吸収合併。1994年にフレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM) CO., Ltd.を設立。2001年に伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社およびアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化。2002年にはグループ事業再編の一環として、資産管理部門と事業部門を分割、移管し商号を変更。

2002年に経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所および東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併。2003年に半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管有限公司を設立。

2004年、水道管切断技術の取組を目的として、有限会社中野製作所の持分を取得し、子会社化。2009年、フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化。その後、事業推進・業務効率化を目的として各社の株式を取得、株式会社を設立、。2019年12月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

事業内容

事業は、金属加工義医術を活用し、管継手を呼ばれる配管動詞の接続部分を製造する管継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、管継手関連事業、金属塑性加工事業および介護事業の4つの事業を展開する。

管継手事業

ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手および提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手の製造・販売を行う。

管継手関連事業

消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付き給水管装置の製造・販売および水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行う。

金属塑性加工事業

建設機械、工作機械、精密機械、医療機械、自動車といった様々な産業分野における部品製造において技術活用を行う。

介護事業

要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修(バリアフリー化・手すりの取り付け等)等を中心に事業を展開する。

経営方針

テクノフレックスグループは経営理念に、「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ”継手”のリーディングカンパニーを目指している。テクノフレックスグループは経営理念に、「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ”継手”のリーディングカンパニーを目指している。

経営指標

企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率をさらに高め、経営の安定し得および株式還元を重視することで、ROEおよび連結配当性向の向上に努めていく。

経営戦略

中長期的な会社の経営戦略として、「新しいビジネスに挑戦しているか」「常識の打破に挑戦しているか」「高い理想の追求を行ったか」を念頭に置いて、Global、Technology、Synergy、Systemの4つのk-Wordをベースに更なる成長を目指す。

また、荼毘重なる災害による防災意識の高まり、オリンピック需要とその後の安定した建設市場と人手不足、国内消防体制のグローバルレベルでの遅れ、ロボティクス等新テクノロジー分野の台頭、老朽化した社会インフラを長寿化するニーズが増えている中、「国内外の勝てる市場」を発掘し、その市場への集中投資により成長を実現することを企業としての経営戦略としている。

目標を達成するため、①収益力、グループ力の強化、②人材育成を通じての組織の活性化、③コンプライアンスへの取組み強化を中心とする中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上を目指す。

経営課題

各事業を取り巻く経営環境および対処すべき課題は挙げられている。

管継手事業

景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けることから、事業のグローバル展開と開発、製造、営業の一貫性による既存事業の強化を課題として認識し、グローバルにおける生産拠点、グローバルシステムへの投資、市場拡大、収益基盤の拡大に努める。さらに、無駄の見える化・排除、組織の活性化を行っていく。

管継手関連事業

管継手事業と同様の経営環境にあることから、事業ポートフォリオを拡大してきた背景がある。管継手関連事業から新たなセグメントである『防災事業』を構築し、成長事業として位置付け、売上拡大を図る。さらに、M&Aを通じて事業開拓を行っていく。

金属塑性加工事業

主な販売先は自動車業界であることから、自動車業界の景気動向の影響を受けやすい経営環境である。電気自動車化の加速により、エンジンや排気系で使用される部材が減少する可能性や、国内の技術者、SE等の人材不足によるビジネスチャンスの喪失、中国へ進出する場合のカントリーリスク等々のリスクと収益性の向上、コスト削減を課題として認識している。受託生産が中心であるものの、ロボット等の成長分野への進出を本格化させることによって、事業領域の拡大と、収益性の向上を推進する。

介護事業

介護福祉用具レンタル市場規模は年々拡大傾向にあるものの、レンタル・販売価格については法令等によって制約され、横ばいから下降傾向にある。在宅の利用者にとって希望する生活を送るための支援機器・用品に対して対応することが重要である。

具体的には、取引先の選択と集中、品揃えの強化とコストダウン、中小の事業者のM&Aによって、事業拡大を行う。また、ダイレクトマーケティング部門を新設し、販売チャネルの多様化を図る。OEMによる自社商品の製造・販売、居宅介護支援事業の拡大による利用者の増加を背景にしたヘルパー事業への展開、福祉用具のメンテナンスや洗浄/保管といった受託事業への展開および障碍者就労支援事業への展開等を視野に入れ、福祉用具の製造小売から地域レンタルまで行う、一気通貫の新ビジネスモデルの構築に注力する。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月30日)